UberやLyftのギグエコノミー・ドライバーが、個人事業主なのか、福祉給付の対象となる従業員なのかという議論が続いている。最近、全国労働関係委員会（NLRB）は、2015～2016年期間のUberドライバーは個人事業主であると裁定した。Bloomberg Lawが最初に報じた。
「ドライバーは自分の車、作業スケジュール、および作業場所に関する事実上完全な自由を有し、Uberの競合他社で働く自由があり、大きな起業機会も与えられている」と文書に書かれている。「任意の日の任意の空き時間に、UberXドライバーは自らの経済目標に最適な行動を選ぶことができる。アプリ経由で乗車リクエストに答えることも、競合するライドシェアリングサービスに従事することも、まったく異なる事業に挑戦することもできる。Uberが乗客の要求に答えるために利用しているサージプライシングなどの経済的インセンティブは、Uberの「無干渉」なアプローチを反映しているだけでなく、ドライバーの起業機会をいっそう促進するものである」。
これは、ギグエコノミー労働者は個人事業種であるので最低賃金や残業手当の対象ではないとする労働省の裁定とも一致している。
ただしこれは、UberやLyftを相手取った雇用区分に関する州レベルの訴訟が起こらないという意味ではない。これはNLRBが、Uberドライバーは労働組合結成に関して国による保護の対象ではないという立場を維持することを意味している。ドライバーは不当な労働慣行を国レベルで訴訟することも難しくなるだろう。
この裁定が発表されたのは、UberがNYSEで冴えないデビューを果たしてからわず数日後のことだった。IPOに先立ち、ドライバーは同社のサンフランシスコ本社の外に集まり、賃上げ、福祉、ポリシーの透明化、意見を述べる機会などを要求した。さらにドライバーらは同様の要求を掲げて世界中でストライキを実行した。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）