昨年の米国におけるはしか（麻疹）の流行は、2000年の「絶滅」宣言以来最悪を記録した。国内ワクチン接種率は依然として高いものの、CDC（疾病対策センター）によると、「ワクチンは危険」と主張する虚偽情報を流布するキャンペーン（anti-vaxxキャンペーンと呼ばれる）が一部のコミュニティーに今も存在し、親が子供のワクチン接種を拒否する事態を招いている。不幸なことに、コミュニティーのメンバーが、この病気に（多くは海外で）感染した人と接触すると、致命的大流行を引き起こすおそれがある。はしかは非常に伝染性が強く、特に子供の場合は命にかかわることがある。
トランプ大統領は米国民に対して「予防接種を受けなさい」と呼びかけているが、かつては彼もワクチン接種と自閉症を関連付けるかのような発言をしていた。公衆衛生専門家らは関連を否定している。
一方英国では過去10年間に50万人以上の子供たちが、はしかに無防備な状態にあり、ユニセフは予防接種の重要性を改めて提唱した。
こうした状況を受け、一部のテクノロジー企業は自分たちが問題の一部であることを認識始めている。
米国時間4月27日、クラウドファンディングのIndiegogoは、反ワクチン募金などいわゆる非科学的な「健康キャンペーン」による同プラットフォームの利用を禁止すると発表した。
きっかけとなったのは、ワクチンが自閉症を引き起こすという虚偽の主張に基づくドキュメンタリー「Vaxxed II」が8万6543ドルの資金を集めたことだった。プロジェクトを主催する組織The People’s Truthは、集まった資金から5%の手数料を引いた現金を受取ることができるが、金曜日にIndiegogoは、同様の反ワクチンプロジェクトを禁止する新しいポリシーの導入を検討中であることをBuzzFeed Newsに伝えた。
募金主催者はIndiegogoの虚偽キャンペーンに関する現行ポリシーに違反したわけではなかったが、Indiegogoはサイト上でこのキャンペーンを一切宣伝しなかったと広報担当者は言った。問題の「ドキュメンタリー」の総監督、Polly TommeyとBrian Burrowesは、IT各社が彼らの映画を「プラットフォームから排除」したことを「検閲」だと批判した。
こうしたキャンペーンの宣伝手段を断つ判断を下した企業は、Indiegogoが最初ではない。
先月Facebookは、ワクチン反対グループによる広告や発言を排除し、Facebook検索で反ワクチンページを見つけにくくした。Facebook傘下のInstagramも、ワクチンに関する不正確な情報の発信をハッシュタグと検索から排除すると発表した。YouTubeも、反ワクチンコンテンツが同プラットフォームで広告収入を得ないようにするという以前の宣言を繰り返した。
一方Amazonも、ワクチンと自閉症の非科学的関連性を助長する書籍やVaxxedのようなドキュメンタリーを削除した。クラウドファンディングのGoFundMeも、反ワクチン派による資金集めキャンペーンを禁止した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
