タグ: 株取引

アムステルダムに拠点を置き、投資をもっと身近にしたいと考えるフィンテック企業であるBux（バックス）は、ヨーロッパの「ソーシャル」な暗号通貨投資プラットフォームBlockport（ブロックポート）を買収した。

取り引きの内容は公開されていないが、Buxによれば、これにより独自ブランドの暗号通貨投資アプリ提供への道筋が固まったいう。BUXCrypto（バックス・クリプト）と名付けられたそのアプリは、Buxが事業展開している9つの国で、今年の第1四半期に運用が開始される。

さらに、Blockportの創設者と中核チームがBuxに合流し、Buxの暗号通貨が販売された際には「所有権が与えられる」と聞かされた。BUX Cryptoがローンチされると、ユーザーは、ビットコン、イーサリアム、XRPなど、さまざまな金融資産や市場にアクセスできるようになる。その際、Blockport Tokenは、BUX Tokenと名称が改められる。

「トークンはそのままプラットフォームに統合され、株取引手数料の割り引きがユーザーに提供される取引割引機能も保持されます。またユーザーは、将来利用可能になるプレミアムな機能にBUX Tokenを使えるようにもなります。例えば、高度ソーシャルコミュニティー機能です」（この機能が何なのかよくわからないが）。

この動きは、Robinhoodや、ある意味Freetradeとともに英国の公開市場における手数料なしの株取引の分野、そして間もなく暗号通貨でもBuxと競い合うRevolutとのようなライバル企業との関連性から見ても特に面白くなりそうだ。、もちろん、Robinhoodがヨーロッパでの展開を開始したらの話だが。

「Buxのユーザーは、以前から暗号通貨への投資に関心を示しており、私たちはBuxの使命と明確に一致する情熱と意欲に溢れるチームを招き入れる機会を得ました」とBuxのCEOで創設者のNick Bortot（ニック・ボートット）氏は声明の中で述べている。「ヨーロッパの若者たちが、もっと自分の資金を生かせるようにすることが私たちの使命です。BUX ZeroとBUX Xを、ヨーロッパにおける投資と株取引の拠点として根付かせ、豊富な実績のある暗号通貨のパートナーと手を組みBuxユーザーが期待するエクスペリエンスを提供する。私たちにとってそれは、自然の流れでした」。

その一方でBuxは、未来の金融エコシステムにおいて暗号通貨は「決定的な役割」を果たすことを確信していると話している。そして、暗号通貨資産クラスを手に入れることで、ヨーロッパのあらゆる投資需要に対して、Buxは自身を「360度のソリューション」として位置づけることが可能になるという。

BUX Cryptoは、暗号通貨取引業者としてオランダ中央銀行（DNB）に登録される予定だ。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

どの証券会社でも、株式を注文するためには、ユーザーは指定の証券口座に入金する必要がある。けれど、そのためだけにATMや銀行に行って、預金口座から証券口座に送金する時間を取れない人も多いだろう。また、証券口座に送金しても、着金が反映されるまでには時間がかかる。金曜日の夜に送金して、週明けまで着金が反映されないのでは、株を買いたいと思った時に購入することは難しくなる。

証券取引アプリのOne Tap BUYはこの送金作業を簡略化するため、みずほ銀行が提供する「アドバンストデビット」機能と連携し、新しく「銀行においたまま買付」サービスを提供することを本日発表した。その名が示す通り、銀行口座から証券口座に資金を移さずとも、株の買い付けができるサービスだ。

みずほ銀行の預金口座を持つOne tap BUYのユーザーは、スマホから「銀行においたまま買付」への申し込み手続きを行うことができる。手続き完了後、One Tap BUYで株式を購入する時に「入金連携」でみずほ銀行の口座を指定すると、One Tap BUYのシステムが預金残高を確認し、買付金額以上の金額が入っていれば、買付を行う仕組みだ。

「One Tap BUYは、日本で株式投資を身近にしたいという思いで創業しました」とOne Tap BUYの取締役マーケティング部長三好美佐子氏は説明する。それを実現するため、創業時はまず株式の注文の部分を簡単にするサービス開発に注力してきたと話す。昨年開催されたTechCrunch Japan 2015では、スタートアップバトルに出場し、銘柄と金額を指定して3タップだけで株式取引ができるシンプルなアプリUIを披露した。今年の6月に正式ローンチしたOne Tap BUYのアプリは、6万6300以上のダウンロードを達成している。

ただ、ユーザーの中には口座開設はするものの、入金に至らない人もいたと三好氏は話す。そういったユーザーにヒアリングを行い、入金のハードルを下げる施策を検討した結果、今回の「銀行においたまま買付」の開発につながったそうだ。「銀行においたまま買付」を利用するには、1回の取引につき108円を課金する予定だが、2017年3月末までは無料で提供する予定だ。