ブルームバーグの記事によると、トランプ陣営は、2020年大統領選挙までの数日間、インターネット上でもっとも高価な場所を使用する権利を求めているという。
11月の初めから投票当日まで、トランプ陣営はYouTubeのマストヘッド、つまり同動画共有サイトの最上段のスペースを要求するだろうと伝えられてきた。現在YouTubeは、2018年にウェブのトラフィック量でFacebookに抜かれたものの、世界で2番目に人気の動画プラットフォームだ。ブルームバーグはその購入に関する詳細は伝えていないが、YouTubeのマストヘッドの使用料は1日約1億円とも言われている。
トランプ陣営は、この広告スペースの購入によりトランプに批判的な評論家たちの心象をさらに悪くしそうだが、これに始まったことではない。2012年、Mitt Romney（ミット・ロムニー）氏が共和党候補者の指名を獲得する前に、オバマ陣営も同じスペースを購入している。トランプ陣営も初めてではなく、2019年6月にはYouTubeのバナー広告のスペースを購入し、最初の共和党討論会の間、持論を主張していた。
2019年6月、トランプ陣営がYouTubeに出した選挙広告のスクリーンショット（NPR/YouTube）
こうした前例はあるものの、2020年は、ハイテク企業への政治資金の流れ方がずいぶん違う。そこには、新たに導入された強力な監視の目がある。巨大ハイテク企業のプラットフォームは、現在でも11月の投票日に近づくにつれて、政治広告に対する各自のルールに磨きをかけているが、矛盾が解決されるにはほど遠く、政治とハイテク企業とのぎこちないダンスが続いている。
そんな流動的な状況は、ハイテク企業のプラットフォームに大量の資金を注ぎ込みたい選挙陣営に優位に働いている。Facebookは、2020年に選挙陣営から現金を浴びるように受け取っていながらも、誤解を招く主張を含む政治広告で稼ぐ意志があるかどうかについて、いまだに調査対象にある。なかでも注目すべきは、論争の的となっている大富豪Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）氏の立候補だろう。彼はこの30日間で、Facebookだけでも3300万ドル（約37億円）という大金を使っている。その政治広告に対するポリシーには異論が多いが、批判の的であるFacebookは、2016年アメリカ大統領選挙に関連する論争から生まれたツールである豊富な政治広告ライブラリを使って、そのプラットフォームがどのように運営されているかを、かなりの程度まで透明化した。
その反対側では、Twitterは政治広告を全面的に禁止した。現在は「合成的または操作されたメディア」というユーザーを欺くレッテルへの対処に追われている。それにより、つい最近のブルームバーグ陣営が改ざんした討論会の動画のような、候補者による無料投稿にフラグを立てることが可能になるかもしれない。Twitterは、自社のポリシーが抱える問題への対処を比較的オープンに行っている。ルールを石に刻むよりも、試行錯誤の道を彼らは選択したのだ。
Twitterとは違い、YouTubeは政治広告の掲載を継続するが、2019年、それがどのようにポリシーに抵触したかの説明もなく、トランプ陣営の300本もの広告がなぜか削除された。Googleも、一部のハイレベルな人たち（年齢、性別、郵便番号）にターゲティングした選挙広告の制限を発表した。この決定をトランプ陣営は「政治的発言に口輪をはめる」と批判した。こうしたマイクロターゲティングに対する強い姿勢にも関わらず、Googleの政治的ウソを容認するポリシーは、Facebookの何でもありのアプローチに近い。だがGoogleにはいくつかの例外がある。「国勢調査の方法に対する誤解を招く主張」と「選挙や民主主義的活動への参加意欲や信頼を大きく損なわせるウソの主張」の禁止だ。後者には、円形競技場ほどの巨大な解釈の幅がある。
近年、政治広告にまつわる批判が、ごく限定されたユーザーに向けるマイクロターゲティングに集中してきている。これは、現代のソーシャル・プラットフォームによって収集された膨大な個人情報が可能にした効果が高い技法であり、2020年の選挙活動を大いに支えている。2016年、トランプ陣営はそうした特別な技術を利用して大成功したわけだが、YouTubeの大きな広告スペースの購入は、あらゆる人に、インターネットで最上の場所にいるすべての人たちに向けた広告に、どれだけ効果があるかを見極める実験のひとつに過ぎない。
報道されているように、トランプ陣営が本当に広告スペースを買おうといているのかを質問したTechCrunchに対して、YouTubeは明言を控えたが、YouTubeのマストヘッドの購入は、選挙期間中は「普通にあること」だと答えていた。
「過去において選挙陣営、選挙活動委員会、その他の政治団体が、投票日近くになると、さまざまなタイプの広告を出します」と広報担当者は言う。「すべての広告主には同じ手続きをしていただき、その内容が我々のポリシーに違反しない限り、喜んでマストヘッドのスペースを提供しています」
画像クレジット：Photo by Michael Ciaglo/Getty Images / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）