Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし

【抄訳】
カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。

Aimcoはこの訴訟をカリフォルニアとフロリダ両州で起こしており、損害賠償と、同社賃貸物件の不法使用の奨励をAirbnbにさせない裁判所命令を求めていた。Aimcoの訴えの主旨は、AirbnbがAimcoの建物に、“平和な地域社会を維持することに関心のない”、しかも“身元不詳で履歴審査もない”人びとを連れ込んだことにある。

10月にAimcoは、南カリフォルニアの4つの物件におけるAirbnbの操業に対する仮差し止め命令を裁判所に求めた。しかしAirbnbは、カリフォルニアの法律は物件の転貸(また貸し)を禁じていない、と反論した。

Airbnbはさらに、この問題の責任はAmicoの物件のテナント(店(たな)子)とそのゲストにある、と主張した。同社は、Communications Decency Act(通信適正法)が、人びとがWebサイトにポストしたコンテンツに関する法的責任はそのWebサイトの運用者にはない、と定めている条項を挙げて、この訴訟の却下を求めた。

しかしAimcoは、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーであるから、そのサイト上のコンテンツに関して法的責任がある、と主張した。しかし今回カリフォルニアの裁判所は、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーではない、と判定し、Airbnbはコンテンツをホストしているだけであり、それを作ってはいない、とした。

地裁判事Dolly M. Geeは判決文でこう述べている: “この行いは、Airbnbを情報コンテンツのプロバイダーにしない。上述のように、情報コンテンツのプロバイダーの法的定義は、インターネットやそのほかの何らかの対話的コンピューターサービスによって提供される情報の、全体的ないし部分的な作成や開発に責任のある個人や法主体である”。

Airbnbはもちろん、この裁定を歓迎し、次のような声明を発表した:

“弊社と家主とのパートナーシップは、ホームシェアリングが全員にとってウィンウィンの状況であることを明らかにしている。Airbnb Friendly Buildings Programによってテナントは彼らの最大の出費対象〔借りてる部屋〕を有効利用して副収入を作り出し、それが家主にとっても新たな経済的機会を作り出す。このようなパートナーシップが数多く成立していることは大きな喜びであり、弊社は今後とも継続的に、ホームシェアリングに関して前向きの家主からの大いなるご関心をいただき、とくに、歴史に残るほどの大きな負債を抱えている現代のミレニアル世代への、ソリューションを提供していきたい”。

【後略】
〔訳注: フロリダはまだ未決。Aimcoは控訴の構え。この記事からは、(1)Airbnbと家主(Aimco)の当初の契約ないし合意内容、(2)転貸(また貸し)に関する家主(Aimco)と店子(借り手)との当初の契約ないし約束内容、以上二点が不明である。〕

原文末尾に、判決文の全文があります。—

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アパート全室をスマートホーム化するDweloが$4.9Mを調達、管理人の仕事も楽に

スマートホームはいいけど、テクノロジーが大好きな人たちの多くは、ホーム(自分の家)には住んでいない。そこでDweloが提供するのは、アパート全体とその各室のための大規模なスマートホームのソリューションだ。

同社のシステムを利用すると、オーナーはスマートロックや、スマートライト、サーモスタットなどを各室に装備でき、居住者はDweloのアプリとハブを使ってそれらをコントロールできる。サポートもすべてアプリから行われるので、電球がちかちかする、とかなんとかで管理者がいちいち連絡する必要はない。

ユタ州でDweloを作っているProvoが今日(米国時間8/30)、Peterson Venturesがリードするラウンドで490万ドルを調達したことを発表した。同社の総調達額は、これで970万ドルになる。

CEOのMichael Rovitoは声明文の中でこう述べている: “発売直後から、需要は爆発的に伸びている。アパートの住民や経営者にスマートホーム技術の利便性を提供できることは、実にすばらしいと感じている”。

これがあるとアパートの管理者がいちいち施錠の状態をチェックする必要もなくなり、一方でDweloは、Nextdoorのようなコミュニティアプリにはできなかったやり方で、アパートのコミュニティに奉仕できる。住民自身がたった一つのアプリでアパートを管理できるだけでなく、今後の機能の追加により、アパートコミュニティの核のようなサービスも提供できるようになるだろう。Rovitoも、今後はその方面を追究していきたい、と言っている。

Dweloの収益源は、最初のハードウェアの据え付けのみだ。それは建設と同時並行でもよいし、あとからでも設備できる。また管理人の仕事の多くを代行することになる、各住民が持つアプリも、月額の使用料が管理者に請求される。

同社は今、アメリカ全体でおよそ100のアパートを顧客にしている。今回得られた資金で、さらなる拡大を図ろうとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))