国内外の当局から厳しい調査を受けている事態を受け、世界最大のタバコメーカーであるAltria Group（アルトリア・グループ）は電子たばこメーカーのJuulへの出資で45億ドル（約4900億円）の評価損を計上することを決めた。この額は、1年足らず前にAltriaがJuulに投資した128億ドル（約1兆4000億円）のおおよそ3分の1に相当する。1年でなんという差だろうか。
米国を風靡したベーピング（電子たばこ）現象の同義語となったJuulは、従来のたばこを時代遅れのものにし、また消費者のためにニコチン消費を安全なものにした企業の中でも最先端をいっている企業とされていた。その人気が急激に高まるにつれ、Juulは問題に直面するようになった。伝えられているところによると、たばこ大手がかつて未成年をターゲットとしていたのと同じような戦略をとっていたとされている。
苦情が増えるにつれ、そして米国の未成年の間でのたばこ製品の使用の爆発的増加にJuulが関わっていたため、規制当局による調査も本格化した。最初、Juulはフレーバー付きのたばこ製品の販売を制限するよう強いられた。そしていま、フレーバー付きのたばこ製品すべての販売をやめさせられそうだ。
電子たばこに関連する疾患の患者が全米で確認され、そしていくつかの州では何人かが死亡し、Juulを取り巻く状況は一段と悪化している。実際、同社を相手取った新たな訴訟が2日前に起こされた。この訴訟では、少なくとも1人の従業員の警告にもかかわらず、Juulは汚染されたポッドをそうだと知りながら販売したとされている。
参考記事：電子たばこのJuulが大量解雇発表、同日に汚染品出荷の疑いで訴訟中との報道
最初にBuzzFeedが報じたこの訴訟は、2018年5月から2019年3月までJuulでグローバルファイナンス担当上級副社長を務めたSiddharth Breja（シダース・ブレジャ）氏が起こした。同氏は「汚染されたポッドの件を非難したために解雇された」と主張している。これについて、Juulの広報は「根拠がない」と一蹴した。
「ブレジャ氏は求められていた役割に必要なリーダーシップを発揮できなかったため2019年3月に解雇された」とJuulの広報は電子メールに書いている。Juul製品の安全性の問題に関する主張については訴えの利益がない。当社は関連する製造上の問題を調査済みであり、製品が該当するすべての仕様を満たしていると判断した」。
Altriaによる評価損計上の前には、Juulが従業員の10%にあたる500人ほどを解雇することが発表されていた。
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（翻訳：Mizoguchi）