複数メールサービスの一元管理、未来の予定からニュースをリコメンド――「Swing!」の統合版Webアプリ登場

メールアプリの「Swingmail」、TODO管理アプリの「Swingdo」などを展開するBHIは9月15日、同社がこれまでに提供してきたプロダクティビティツールを統合したWebアプリ「Swing!」の提供を開始すると発表した。

統合WebアプリであるSwing!で利用できる機能は4つある。メール管理アプリ、買い物履歴の管理アプリ、ニュースアプリ、そしてカレンダーアプリだ。

Swing!のメール管理アプリはGmailやYahoo!メールなどの複数のサービスに届くEメールを一元管理できるアプリだ。特徴は、それぞれのEメールを送信者ごとに名寄せし、管理するという点。たとえば、Gmailに届いた上司Aからのメールと、Yahoo!メールに届いた同じ人物からのメールをまとめ、それらを時系列で確認することができる。

お買い物アプリは、楽天やAmazonなどのECサイトから届いたEメールから自動で購入履歴、配達予定を抽出して管理する機能だ。買ったものがいつ届くのかなどをSwing!のカレンダーアプリ上に表示するほか、何にいくら使ったのかをレポートとして表示する家計簿アプリ的な機能も備えている。

Swing!にはニュースアプリも搭載されている。このアプリでは、ユーザーが選んだ注目キーワードに関連する各種メディアの記事を表示するだけでなく、買い物の購入履歴や未来の予定などをもとに自動でニュースをリコメンドしてくれる。

たとえば、ビットコインの解説本を買ったユーザーにはビットコイン関連のニュースを表示したり、来月に北海道に行く予定があるユーザーには北海道のローカルニュースを表示したりする。このように、Swing!は各アプリがそれぞれに連携することでより便利になる仕組みになっている。

BHIはこれまでにも同様の機能をモバイルアプリとして提供してきた。代表取締役の日昔靖裕氏によれば、Swing!の各モバイルアプリを利用できるSwing!アカウントの登録ユーザー数は、これまでに30万人だという。

メールやカレンダーなど様々なプロダクティビティツールを提供するBHIであるが、ここまで読んだTechCrunch Japan読者のなかには、正直「Googleでいいんじゃない?」と思った人もいることだろう。

日昔氏はそれについて、「(Googleのような)大手のプラットフォームは、全世界にいる人々の最大公約数としてサービスを作っている。日本のスタートアップであるBHIは、日本のユーザーを細かくケアできるような機能を増やしていきたい」と話す。

2013年創業のBHIは、これまでにニッセイキャピタル、大和企業投資、サムライインキュベート、フリービットインベストメントなどから資金調達を実施している。

「日本人に最適化したプロダクティビティツールを」 ― BHIがニュースアプリSwingnewsをリリース

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メールアプリのSwingmail、タスク管理アプリのSwingdoなどを展開する日本のBHIは2月16日、新たにニュースアプリのSwingnewsをリリースすると発表した。これまでのアプリと連携してパーソナライズされたニュースを配信できることを武器に、多くの競合が存在するニュースアプリ市場に参入する。また、これまでLINEのみだったボットプラットフォームも拡大し、新たにFacebook Messenger版、Slack版をリリースする。

連携が特徴のSwingアプリ

従来からBHIが提供していたのは、メールアプリのSwingmailとタスク管理アプリのSwingdoだ。

メールアプリのSwingmailでは、メールとTwitterのDM、アプリ経由でかけたFaceTimeなどの通話履歴を全部まとめて見ることができる。他のメールアプリとの違いは、コミュニケーションする相手ごとにアプリ横断的にすべての履歴を管理することができるという点だ。もう1つのSwingdoはタスクと位置情報が自動でひも付けされるタスクアプリで、他のSwingアプリとも連携することが可能だ。Swingmailについては過去にTechCrunch Japanでも紹介している

そしてもう1つ。同社はSwingmailやSwingdoをサポートする立ち位置となるLINEボットのSwingbotもリリースしている。このボットでは、他のSwingアプリと連動させることによって、重要度の高いメールだけをボットが通知する機能や、現在の位置情報をもとに重要度の高いタスクをボットが教えてくれる機能などを利用することができる。BHIはボットを提供するプラットフォームも拡大中で、2月2日にはSlack版の提供を開始。そして近日中にはFacebook Messenger版をリリースするという。

そして、ここまでSwingブランドのアプリを立て続けにリリースしてきたBHIが次に狙うのが、ニュースアプリ市場だ。Swingnewsはキーワード型のニュースアプリで、ユーザーが指定したワードに関連するニュースを配信することでパーソナライズを実現している。

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しかし、TechCrunch Japanの読者であればご存知のように、日本のニュースアプリ市場にはたくさんのプレイヤーがいて、それぞれが凌ぎを削っている。KDDIなどが提供するNewsPassや、AntennaスマートニュースGunosyNewsPicksカメリオなどがその例だ。しかも、これらのアプリがすべて順風満帆というわけではなく、苦戦を強いられているものもある。

そのような市場環境のなか、なぜBHIがニュースアプリなのか。そして、彼らはどのような武器をもってこの市場を戦っていくのだろうか。CEOの日昔靖裕氏に話を聞いた。

「Swingnewsの強みは、これまでのアプリと連携することによって、高度にパーソナライズされた『自分だけの専門誌』をつくれることです。例えば、Swingdoとの連携で取得したスケジュールデータを利用すれば、『翌週に北海道旅行を予定しているユーザーには、現地のニュースを集中的に届ける』ことが可能になります」。

これまでのSwingアプリは、他のアプリと連携してはじめてその真価を発揮するように設計されている。今回リリースするSwingnewsもその例外ではないということだ。

目指すはYahoo Japanのような統合プラットフォーム

ところで、Swing〇〇というように統一されたアプリ名や、Swingアカウントと呼ばれる単一アカウントですべてのサービスを利用できるあたりを考えると、BHIが目指すのは、アメリカ発祥の企業でありながら「Yahoo!BB」など日本独自のサービスを展開するYahoo Japanのような企業なのだろうかと感じる。

日昔氏はその点について、「プロダクティビティツールは米国大手が強いが、日本人に最適化する形が作れると思っているし、BHIはそこを目指している。日本の大手が提供するいくつかのツールは、GoogleやMicrosoftとは異なり、日本の生活管理に適していると感じるし、実際に支持されている」と語る。

この話を聞くと、僕はふと母親のことを思い出した。50代前半の母親は、あまりITリテラシーが高い方ではないのだが、それでもパソコンを開くと必ずYahoo Japanのトップページに行ってニュースなどを眺めている。トップページで新しい「Eメール(彼女の発音に従えば、えーめーる)」がないかチェックもしている。あくまで一個人の例でしかないことは重々承知のうえで言うと、彼女にとってのパーソナルな統合プラットフォームがそこにはある。

日昔氏によれば、BHIが今年目指すのも、その統合プラットフォームだという。「今年は、統合プラットフォームのWeb版を目指している。旧来型のメールやタスク、ニュースを新しいまとめ方で一覧で見れるイメージ」と日昔氏は話す。「ラップトップ、モバイル、Botなど、それぞれに表示する内容の量やまとめ方、通知のタイミングを最適化することで生活管理はまだまだ進化できる」。

SwingmailやSwingdoは、どちらかと言えばフリーランスなどのユーザーに利用されることを意識してつくられたアプリだった。しかし、同社はSwingbotのリリースによってLINEをよく使う主婦層をユーザーとして獲得。同社がこれまでに獲得した15万のSwingアカウントのうち、主婦ユーザーの割合は半分だそうだ。LINEボットと「友だち」になったユーザーは約1万人だという。

もしかすると、日本のスタートアップであるBHIが広範なユーザーに使われる統合プラットフォームを実現する土壌はできつつあるのかもしれない。

2013年創業のBHIには現在10名のチームがいる。創業計画をまとめた日昔氏は、2012年にサムライインキュベートから430万円の出資を受けた。また、昨年10月にはMVNOのmineoが展開するmeneoメールとの連携を発表。日昔氏は今後もMVNO各社との連携を進めていきたいと語っている。