企業が奨学金の返済を“肩代わり”することで若い人材の負担を軽減し、チャレンジを後押しする——。そんな仕組みを取り入れた求人サービス「Crono Job」が本日11月27日に公開された。
構造自体は学生（新卒）や若手の社会人（第二新卒 / 中途採用）と企業をマッチングするシンプルな求人サービスなのだけど、従来のサイトと異なり「入社が決まると、求職者は自身が借り入れている奨学金の返済資金を支援してもらえる」ことが最大の特徴だ。
Crono Jobには「入社時に奨学金の一部を肩代わりし、その後勤続年数に応じて段階的に返済用の資金を付与するパターン」と「勤続年数に応じて段階的に返済用の資金を付与するパターン」の大きく2種類の求人を掲載。どちらの求人に関しても入社決定時にはCrono Job運営のCronoから約30万円のお祝い金が付与され、奨学金の返済に当てることができる。
Cronoの立ち位置はいわゆる新卒・中途採用のエージェントで、採用が決まった際に企業から成功報酬を得るモデルだ。
Cronoによると現在大学生の半数以上が貸与型奨学金を受給している状況で、奨学金の返還者は約410万人。奨学金の返済苦により自己破産者が過去5年間で1.5万人に達するなど社会問題にもなっている。
奨学金を借りれば毎月の返済のために長時間アルバイトせざるを得なかったり、ある程度の費用が必要な挑戦を諦めざるを得なかったり。心理的な負担ももちろんあるし、入社する会社を選ぶ際にも影響を及ぼすだろう。
「企業がサポートしてくれる仕組みが作れれば、奨学金の返済の負担がなくなるので学生のうちからもっとやりたいことにチャレンジできる。無理にアルバイトをしなくてもよく、その分貴重な時間やお金を留学や自分が本当にしたい勉強に使えるようになる。Crono Jobを通じてそのチャレンジを後押ししていきたい」（Crono代表取締役の高瀛龍氏）
企業としては優秀な若い人材を採用したいことに加えて、せっかく採用した人材には社内で少しでも長く活躍して欲しいというニーズがある。もちろんCrono Jobを使って就職したからといって転職が制限されるわけではないが「奨学金返済を企業がサポートする」という仕組みを1つのきっかけに、双方の課題解決を支援したいという。
今回のサービスローンチに先行して学生の登録はクローズドで少しずつ進めていたようで、現在の登録者数は約50人ほど。国内の理系学生や海外大学に通う学生など、企業が自社でなかなかアプローチできなかったような層の人材も登録しているそうだ。
一方の企業側については約10社が初回企業として参画予定とのこと（発表は12月予定）。高氏によると最初は比較的IT系企業が中心で、スタートアップや上場企業が入ってくるという。
Crono Jobが目指す「求職者は自分に合ったキャリアを選択しながら、奨学金返済の負担も軽減できる」状態を作るためには、参画企業の拡充は必須だ。直近のマイルストーンとしては来年春の段階で100社への導入を目指しているとのことで、様々な業界・規模の企業へ導入を進めていく計画だ。
奨学金返済のため「留学を諦めざるを得なかった」
高氏は慶應義塾大学を経てアクセンチュアに入社。その後フリーランスとしてシステム開発の受託などを行なっていた際にCronoプロジェクトの立ち上げに向けて動き出した。
Cronoに繋がった原体験は学生時代、高氏自身が奨学金を活用していたこと。学費のために800万円ほどの資金を借りていて、毎月の返済額は約6万円。アルバイトをしながら資金を貯めていたものの、奨学金の返済がネックで留学を諦めざるを得なかった。
「たとえば月に6万円であれば、年間でだいたい70万円。このお金があれば長期休み中に海外にいったり、資格やスキルを得るために専門学校やスクールに通うこともできる。奨学金を借りている人の中には自分と同じように何かを諦める体験をしている人が多いこともわかっていたので、その状況を少しでも変えたいと思ったのがこの領域で事業を始めたきっかけだ」（高氏）
Crono代表取締役の高瀛龍氏
実際に会社を創業したのは2018年7月だが、構想自体は数年がかりで少しずつプラッシュアップしてきたもの。特に初期は「そういう仕組みはあったらいいと思うけど、それって本当に儲かるんですか？」と言われることも多かったそうだけれど、スキームの整理と協力者集めを続けてきた。
これまでCronoでは家入一真氏が共同代表を務めるNOW、East Ventures、ソーシャルアントレプレナーズアソシエーション（SEA）が運営するSEAソーシャルベンチャーファンドから資金調達を実施済み。特に会社を設立して本格的にスタートして以降は事業もスムーズに進んでいるという。
今後はCrono Jobを通じて学生や若手の社会人を支援するべく参画企業数と登録人数の拡大を目指していく方針。合わせて企業から奨学金を提供するサービス「Crono」も来年スタートする予定で、それに向けた準備も進めていくとのことだ（こちらについては以前の記事で少し触れている）。
「自分自身もそうだったが『生まれた家庭によってできること、できないことが変わってしまう』のは世の中的にももったいないし辛いこと。（奨学金を使って賄っているような部分についても）そこにいろんな企業が資金を入れてくれる仕組みができれば、学習費用を親に限らず出せるようになる。会社として目指すのは機会の平等の実現。生まれた環境に関わらず、最大限の挑戦をできる世界観を作っていきたい」（高氏）
