私が死んだ後、Gmail、YouTube、Google Drive、Google+などのアカウントはどうなるのだろう？ これはわれわれがあまり考えたくない種類の問題だが、われわれに関する情報がますますオンライン化するにしたがって繰り返し議論されてきた。
今日（米国時間4/11）、GoogleはGoogleのアカウント設定ページでInactive Account Manager〔休眠アカウント・マネージャー〕をローンチした〔訳者の環境の日本語版には未公開〕。これはユーザーが死亡したり、あるいはそのアカウントの利用を止めた後、自分のデジタル資産をどのように処分してもらいたいかGoogleに指示することができるサービスだ。
Inactive Account Managerを利用すると、どんな理由であれアカウントが一定期間アクセスされなかったときに、そのデータの処分をGoogleに依頼できる。
手順はこうだ。まずタイムアウト期間を設定する（3、6、9、12ヶ月から選択）。その期間が過ぎた後、全データを削除するか、信頼できる相手を指定し、Googleのサービスを通じてデータへのアクセスを譲り渡すことにするかを選択する。
現在データを遺贈できるのはBlogger、連絡相手とサークル、ドライブ、Gmai、Google+プロフィールとページ、ストリームだ。また Picasaウェブ・アルバム、Google Voice、YouTube、+1の履歴も譲り渡し可能だ。ただし、タイムアウト期間後に指定された相手には渡されるのはデータのみであり、パスワードが渡されるわけではない。したがって譲り受けた相手がそのアカウントを使ってメールを発信したりすることはできない。
もちろんGoogleはタイムアウト期間が過ぎそうになるとユーザーにメール（予備メールアドレス）とテキストメッセージで連絡し、BingやOutlook.comに乗り換えただけではないことを確認する。
このサービスは興味ふかい問題を提起する。ユーザーが全データを破棄するようシステムに指示したが、遺族その他の利害関係者がそのアカウントへのアクセスを要求した場合にはどうなるだろう？ Googleの広報担当者によれば「利害の衝突があった場合、われわれは法律の許す範囲でユーザーの指示を優先する」ということだ。
この問題への対処方法はサービスによって異なる。たとえばFacebookは「本人が死亡した場合、第三者にログイン情報は開示しない」としている。しかし同時に追悼アカウント（memorializing）化する手続きも用意している。Twitterにも似たような機能があるが込み入ったシステムで、Gmailが定めている死亡したユーザーのメールにアクセスするための手続きに似ている。請求者は出生証明のコピー、運転免許証のコピー、署名入りの書式、入手できる場合はメディアの追悼記事などをTwitterに送付する必要がある。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）