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毎日、道路の同じ穴をよけて運転するのにも飽きているが、どうやって市役所に報告するのか？すでに報告したんだけどその報告はどこかへ蒸発したみたいで、誰も読んでないし、もちろん直してもいないのか？

行政の問題を訴える、という面倒なことを自動化によって面倒でなくしてくれるDoNotPayなら、助けてくれるかもしれない。同社が「ロボット弁護士」と呼んでいるサービスは、最初は駐車違反切符ともっと楽に戦えるために始まった。しかしだんだん、もっといろいろな切符があることがわかってきた。なかなかやめられないサブスクをやめて、返金してもらえる切符などももある。

その試みは新しいのか？道路の穴や道に倒れている木、壊れている街路灯などの報告を助けるなんてことが？それだけでなく、しかも自分の所有物に被害がおよんだら、行政に弁償もしてほしい。

DoNotPayの創業者であるJoshua Browder（ジョシュア・ブラーダー）氏は次のように語る。「普通の米国人がクルマを運転していてテールライトが壊れていたら、行政が切符を切って罰金を食らう。しかし道路の穴が放置されていても、市民は行政から金をもらえない。この不公平を治すために、行政のための修復チケットのようなものを作ろう、と思ったのです」。

市の問題をDoNotPayで報告しようとすると、問題を報告するだけか、賠償を請求するか、どちらかの選択肢がある。報告だけなら正しい部署を見つけてあなたの町の問題を報告するだけだ。そのときはDoNotPayのチャットボットが必要な情報をすべて集めて、報告者の氏名電話番号などとともに提出する。

賠償金が絡めば、簡易裁判所（小額裁判所）へ行くことになる。その場合DoNotPayのロボット弁護士が正規の弁護士として原告を代表することはないが、必要なドキュメントを作って、訴訟のために必要なことをすべて教えてくれる。

DoNotPayはブラーダー氏のサイドプロジェクトとして始まったが、短期間でもっと重要なものになってきた。「スタンフォードに在学しているときは、駐車違反切符を山ほどもらいました。たしかにひどいドライバーでしたが、行政が切符を切るのは、金儲けのため。必ずしも人を罰するためじゃありません。そこで最初の頃はDoNotPayを、自分や友だちを助けるために遊びで開発しました。作った2日後に友だちの1人がredditにポストして、クチコミだけで国際的に共有されました。1日にわずか10件だったのが、たちまち5万件になりました。これは、サイドプロジェクトどころか、もっと大きなプロジェクトだと理解しました。一般市民として、行政の食い物にされたくない、という日頃からの気持ちに、それは応えていたのです。その後6年間は、自分のすべての時間を捧げました」とブラーダー氏はいう。

ブラーダー氏によると、DoNotPayの報告機能は全米のおよそ50の大都市ですでに利用可能で、標準サブスクリプション価格（3カ月で36ドル約3960円）に含まれているという。

画像クレジット：DoNotPay

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Hiroshi Iwatani）

人々がもっと簡単に駐車違反切符に不服を申し立てられるようにする（未訳記事）ことから始まった消費者アドバイス企業のDoNotPayは、設立以来長い道のりを歩んできた。同社の消費者支援は拡大し、いまでは会員権を解約したり、欠航した航空券の補償を請求したり、企業を小額の請求で訴える時にさえ、サポートしてくれる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が始まった頃には、多くの州の給付金サイトがクラッシュする中、このスタートアップはユーザーが失業申請を行うのを助けた。

現在、このいわゆる「ロボット弁護士」は新しいトリックを獲得した。ユーザーが情報自由法（FOIA）に基づいて米国の連邦政府機関や州政府機関に情報を要求できるようにしてくれるのだ。

FOIAは、一部の例外を除いて、誰でも政府に情報を要求することが可能だ。しかし、FOIAに申請を提出した経験のある人に聞いてみれば、データを請求するには技術と修練が必要だということを教えてくれるだろう。要求が広すぎたり、十分に具体的でなかったりすると却下されてしまうからだ。また、苦労の末に情報を入手できても、期待していたものとは違う可能性もある（未訳記事）。

そこでDoNotPayの出番だ。新たに加わった機能は、情報請求の提出方法をガイドするだけでなく、手数料の免除や処理を迅速化する条件についても説明してくれる。通常のFOIA申請よりも速く、無料で情報を得るべき理由を政府部門に納得させることができるかどうかは、あなた次第だ（実際、FOIAシステムは非常にリソースが不足しており、回答が返ってくるまでに数カ月から数年かかることもある）。DoNotPayは一連の質問と要求したい内容をあなたから聞いた後、あなたの回答を使って正式なFOIA要求書を作成し、あなたに代わって政府機関に提出してくれるのだ。

DoNotPayの創業者で最高経営責任者のJoshua Browder（ジョシュア・ブラーダー）氏は、この新機能が消費者の「官僚主義に打ち勝つ」ために役立つことを期待しているという。

「人々がこれらの権利を行使することを、政府は意図的に困難に、官僚主義的にしているので、何百人ものユーザーがFOIAに対応できる製品を求めていました」と、ブラーダー氏はTechCrunchに語った。

ブロウダー氏は、FOIA法がなければDoNotPayは「存在しなかっただろう」と述べている。「駐車違反の不服申し立てを始めたとき、駐車違反が却下された理由のトップを見るために、以前の情報請求を使ったことがあります」と彼は語った。ブロウダー氏は、この機能が、消費者がより多くの不公正（まさに駐車違反のように）を発見するのに役立ち、彼の製品にさらなる機能を与えてくれることを期待していると語る。「我々の全体的な戦略は、あらゆる興味深いFOIAデータを使って、素晴らしいDoNotPayの新製品を構築することです」と、彼は述べた。

DoNotPayは2020年初め、投資会社Coatue Managementが主導し、Andreessen Horowitz、Founders Fund、Felicis Venturesが参加したシリーズAラウンドで、1200万ドル（約12.5億円）を調達した。ブロウダー氏を含め10人の従業員を擁する同スタートアップは、約8000万ドル（約83億2000万円）の評価を受けていることを確認した。

DoNotPayのFOIA申請機能は、学者やジャーナリストは無料で利用でき、それ以外の人には月額3ドル（約312円）の同社のサブスクリプションサービスの一部として提供される。

カテゴリー：GovTech

タグ：DoNotPay、資金調達

画像クレジット：DoNotPay / supplied

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（翻訳：TechCrunch Japan）