今夜夕食を食べるためのレストランを決めることと同じく、ドローンサービスも、それが必要な現場の近くでローカルに、そして早く、見つけるのがいちばん便利だ。そこでDroneDeployは今日（米国時間10/11）、企業が世界各地でドローンサービスをなるべく容易に見つけられるための無料のサービス、Drone Mapping Directory（ドローン地図目録）を立ち上げた。
たとえば不動産開発企業が、将来大企業の巨大キャンパス（敷地建物）を建設する土地の、詳細地図を必要としている。
そんな企業は、スキャン能力のあるドローンを自分で買って、操縦士を雇うまたは教育訓練するよりも、Drone Mapping Directoryのプロフィールをぱらぱらと調べて、土地探査と地図起しの経験のあるドローンサービスを、なるべくその土地の近くに探せばよい。
ドローンのオペレーターたちがデータの収集や分析に使うソフトウェアをクラウドから提供しているDroneDeployは、ユーザーの要望に押されてこの目録（ディレクトリ）を開発した。CEOのMike Winnによれば、この地図目録が契機となって、本来のクラウドサービスのユーザーも増えるだろう、という。
ちなみにDroneDeployがクラウドから提供しているソフトウェアは、飛行計画の作成、ドローンが集めたデータの視覚化、などだ。
同社によると、DroneDeployのユーザーたちがこれまでに分析して地図起しを行った土地は世界130か国あまり、計600万エーカー以上に及ぶ。
ドローンサービスの目録は、フリーミアムとして利用できる。有料ユーザーは、ストレージの容量が大きく、またプロ向けの機能が提供される。たとえば、実際に作った地図をDroneDeployとの共同ブランドでポートフォリをに含めたり、それをほかのクライアントに売ったりできる。
Winnによると、アメリカのFederal Aviation Administration(FAA, 連邦航空局)がドローンに関する規則集を制定して以来、個人でも容易にドローンオペレーターの免許を取れるようになり、今では小企業のドローンサービスが各地にたくさん誕生している。つまり、こんな目録がどうしても必要な状況に、なっているのだ。
この夏、規則が発効して以来、ドローン遠距離操縦士の免許を取った個人は12000名を超えているそうだ。
それらのドローンサービスの多くが、ドローンを自前で持つのではなく、報道やエンタテイメントのための空中撮影、農場の土地調査、科学研究、建築現場、公共施設や災害現場の調査など、目的に合わせて最新鋭機をレンタルして利用している。
PwCによると、ドローンの商用利用は2020年の全世界で、1270億ドルの市場規模になる、と推計されている。