Google、アメリカ地質調査所と連携して最新地震情報の提供を開始

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地震頻発地域にお住まいの方には、ある意味で朗報と言えるかもしれない。身体に感じた「揺れ」が果たして地震なのか、それとも大型トラックが近くを通っただけなのかどうか、あるいは近くで小さな地震が発生したのか、そうではなくて離れた地域で大きな地震が発生したのかを、簡単に調べることができるようになったのだ。方法は簡単で、Google(モバイル版およびデスクトップ版の双方に対応)で「earthquake」ないし「earthquake near me」を検索すればよいのだ。果たして気にすべき地震が発生したのかどうかをただちに知ることができる。

今回の機能を実装するにあたり、Googleはアメリカ地質調査所(U.S. Geological Survey:USGS)と協力した。これにより、検索結果に詳細な地震情報を表示できるようになったのだ。「earthquake」を検索すれば、地震データ(震度や震源地情報など)付きで発生場所の地図が表示されるようになった。また、地震用ウィジェットも用意され、地震発生後のTipsなども表示されるようになった(大地震発生時に「earthquake」などとGoogle検索をするような人は少なかったかもしれない。しかし「まずは検索」により、有益な情報がもたらされるようになったのかもしれない)。

「地震情報を必要な人に届けるために、USGSとGoogleが協同するのはとても有益なことだと考えています。地震に見舞われた方々に必要な情報をお届けできると思います」とUSGSのEarthquake Hazards Program Coordinatorの職にあるWilliam Leith博士は述べている。

Googleのスポークスパーソンによると、USGSの情報を1秒以内にGoogleの検索結果に反映することができるのだそうだ。USGSの方は、たとえばカリフォルニアで地震が発生すれば、その情報を1分以内に公開することができるようになっているとのこと。ただし、地震発生の場所(カリフォルニアからみて地球の果てのエリアなど)によっては、データを利用できるまでに30分ほどかかるケースもあるそうだ。

今回の地震情報はUSGSの情報同様に、全世界を対象としたものだ。ただし現在のところは英語モードで検索している場合にのみ情報が表示されるようになっている。

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(翻訳:Maeda, H

震災から3年、ヤフーは「検索」で、LINEは「スタンプ」での支援を発表

東日本大震災から丸3年となる2014年3月11日。ネット企業もさまざまな形で震災の追悼、支援の取り組みをしているようだ。

ヤフーの「Yahoo!検索スタッフブログ」では、3月11日0時に「あの日から3年。3.11、検索は応援になる。」というエントリーを掲載。Yahoo!検索にて「3.11」と検索したユーザー1人につき10円を、公益財団法人東日本大震災復興支援財団へ寄付するという企画を同日限定で実施している。

同ブログによると、企画発表直後から、ソーシャルメディアやブログなどで情報がシェアされているとのこと。ブログエントリー自体も、すでに2万回以上リツイートされている状況だ。

またLINEでは、東北の子どもたちが描いたLINEスタンプ「3.11こどもスタンプ」の販売を開始した。これは福島、宮城、岩手、青森、茨城の各県の中学生以下の子どもを対象に、「友だちや家族、先生など、大切な人に送りたいスタンプ」をテーマに募集したイラストを募集。6000点以上の作品から24作品をスタンプ化したもの。

価格は1セット100円。売上は、手数料を差し引いて子どもまちづくりクラブやセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった支援団体に全額寄付するという。


Googleストリートビュー、福島原発付近の町並を公開

東日本大震災から2年、Googleは福島県浪江町の立入禁止区域のストリートビュー画像を公開した。対象にはチェルノブイリ以来最大の放射能事故現場である福島第一原子力発電所も含まれる。360度のパノラマ画像には、無人の街並みと廃虚と化した建物が写し出され、不気味さとともに悲痛を感じる。

浪江町は、2011年3月11日に住民2万1000人が避難して以来無人状態だ。Googleは、浪江町の馬場有(たもつ)町長の招待を受け、今月に入って撮影を開始した。Googleのデジタルアーカイブ・プロジェクト「福島の記憶」の一環として制作された。

「多くの町民から、ふるさとの状況を見たいという声があります。また、世界的にも原発事故の悲惨な状況を映像で見たいという方がたくさんいらっしゃると思います」と馬場町長がGoogle Japanのブログ[日本語]で語った。

「震災後も、世界は未来へと進んでいます。日本も、東日本大震災を教訓にしながら復興へ歩み始めています。しかし、浪江町は震災から時が止まったまま、原子力災害のため 2 年が経過しても応急的な処置しかできません。町の現状をご覧いただき、その重さを感じていただければ幸いです」

東北地方の陸前高田市をはじめ津波の被害にあった他の地域も同プロジェクトの一環として写真に収められている。Googleは、震災数ヵ月後から津波と地震による被害を画像に残してきた。プロジェクトは徐々に復旧する地域もある中で津波の規模を示す証となるべく立ち上げられた。また、震災後のGoogleの取り組みは、未だにYahoo! Japanが検索エンジンのトップを占め、プライバシーに敏感な日本において、ストリートビューに対する当初の否定的反応を含めいつくかの文化的行き違いがあった同社に好印象を与える結果にもなった。

今月Googleは、日本で災害情報サービスを開始した。これは米国では昨年から利用されている警報用プラットホームで、非常時にユーザーがGoogle検索、Googleマップ、およびGoogle Nowで、「地震」「津波」などのキーワードを検索すると、警報・注意報等の情報が表示される。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)