TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。
同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。
TRUSTDOCKは、オンライン本人確認が可能になるeKYC（electronic Know Your Customer）および公的個人認証に日本で唯一両対応するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と、各種法律準拠のeKYCおよび本人確認APIサービス基盤を展開するスタートアップ。
同サービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法などに準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現可能。これによりサービス事業者は、本人確認（KYC）用管理画面の開発や、オペレーターの採用や教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストでKYCを実施可能となる。
また犯収法改正対応のTRUSTDOCKは、施行規則六条一項の「ホ」「ヘ」「ト」「チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」などあらゆる本人確認手段を内包。運転免許証や運転経歴証明書、パスポート、マイナンバーカード、住基カード、在留カード、特別永住者証明書など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリとなっている。
福岡市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、AI やIoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決につながる実証実験プロジェクトを全国から募集。優秀なプロジェクトの場合、福岡市での実証実験をサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」を実施している。
Beyond Coronavirusとは、福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」（FGN）の協力のもと日本全国からスタートアップ企業の実証実験を募り、現在進行させているプロジェクト。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって顕在化した、様々な社会課題を解決するための新しいサービスやプロジェクトの創出を目指している。
eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了し、金融機関の口座の開設や本人確認が必要な各種サービスを利用可能になる。TRUSTDOCKのeKYCサービスは、公的証明書の厚みを撮影したり、任意の文字を読み上げさせた状態で本人を撮影したりと、不正登録を防ぐ仕組みが取り入れられている。
こういった一連のクラウド認証システムを汎用的に使えるようにしたのが、TRUSTDOCKが開発したeKYC身分証アプリ＆API群。日本だけでなく今後は世界各国でのアカウント開設やデジタル取引の際に必要な本人確認に対応する予定だ。もちろん、犯罪収益移転防止法だけでなく、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法などにかかわる犯罪行為を、厳格な本人確認による事前回避を期待できる。