個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を提供するクラウドローンは4月26日、自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」を提供するGlobal Mobility Service（GMS）との業務提携開始を発表した。
同取り組みを通じ、これまで支払い能力はあるにもかかわらず、従来のローン審査には通らなかった起業直後の個人事業者や、非正規労働者、シングルマザーなどのクラウドローン利用者にも、IoT技術を活用し幅広くマイカーローンが組める機会を提供できるようになった（すべての者の審査通過を保証するものではない）。
2020年1月にリリースした「クラウドローン」は、利用者が事前に約3分の診断登録を行い、提携銀行から直接融資の提案を受け取れるというサービス。手軽にローンが比較できる点で、1年4カ月で利用者は1万3000人、マイカーローンも4000件超の依頼があるという。
2021年4月現在、すでに16行の銀行からローンの提案が行われているものの、ユーザーの年収・職種や現時点での借入状況から、十分な価値提供ができないケースがあったそうだ。
今回の提携で、サポートできる融資対象者を拡げられることが、国内事例ではまだ数少ない金融包摂を実現することとなるという。同社がビジョンとして掲げる「経済的に物事を選択する自由を提供すること」へ貴重な一歩になると考えているとした。
現在、日本国内における自動車ローン不通過数は年間200万人とされ、融資審査では、年収だけでなく比較的収入が不安定とされる職種の場合ネガティブに判断されることがあるという。
このため、仕事や日常生活に車を必要とする方でも、ローンが組めないことで調達を諦めるか、維持費が高コストとなるリースなどの方法を検討しなければならなかった。
一般的には、銀行のマイカーローンは、不動産とは違い車に担保を設定できないため、滞納リスクを考慮すると融資審査については保守的な側面があるという。
そこでGMSは、2020年3月より国内の銀行と包括業務提携を実施。IoT技術を活用し延滞など契約条項に違反があった場合には、遠隔操作による車両エンジン起動停止を行い、車両回収や売却を行う仕組みを開始した。
車の利用制限を貸し手側に持たせることで、融資資金の回収を行いやすくすることで、ローンの利用の対象者を大幅に拡げることを実現した。
2013年11月設立のGMSは、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困・低所得層約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechスタートアップ。
自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoTデバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況など）をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出する。
同社は、日本国内およびASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施している。
貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献するとしている。
クラウドローンは、「経済的に物事を選択する自由と、融資において情報格差のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、2020年1月より日本初の銀行提案型ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を提供開始。サービス提供開始後、約1年4カ月で登録されたローン案件は2万件を突破した。
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