グーグルが「Workspace」をすべての人に無料開放、アプリ間の統合がさらに深化、個人向け新有料プランも

Google(グーグル)は米国時間6月14日、以前G Suiteと呼ばれていたサービスであり、いくつかの新機能を備えたGoogle Workspaceを、無料のGoogleアカウントを持つ消費者を含む、すべての人が利用できるようにすると発表した。Workspaceの基本理念は、ユーザー間のより深いコラボレーションを可能にすることだ。多くの人がすでに利用しているGoogleの生産性向上アプリ(Gmail、Googleカレンダー、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、Meet、Chatなど)と同じと考えることもできるが、新たなラッピングが施され、異なるアプリ間での統合がより深まっている。

Workspaceの機能をさらに充実させたい個人ユーザー向けに新しい有料サービスも用意されており、Google Workspace Individual subscriptionは月額9.99ドル(約1100円)、初期価格は月額7.99ドル(約880円)となっている。

これにより、ユーザーはスマートな予約サービス、プロフェッショナルなビデオ会議、パーソナライズされたメールマーケティングといったプレミアム機能を利用できるようになり、さらに多くの機能が追加される予定だ。これに関しては、2021年後半に発表される予定となっている。新しい有料サービスは、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、日本で「間もなく」利用可能になる。

本サービスを利用するには、従来のハングアウト(RIP)から新しいGoogle Chatに切り替える必要があるが、今回のアップデートにより、すべてのユーザーが新しいGoogle Chatも利用できるようになる。これまでは、有料のWorkspace(G Suite)ユーザーのみが、この新しいWorkspaceユーザーエクスペリエンスにアクセスできた。

Google Workspaceの副社長兼GMであるJavier Soltero(ハビエル・ソルテロ)氏は「コラボレーションは職場にとどまりません。私たちのプロダクトは当初から、幅広い参加、共有、支援のために最適化されています」と述べている。「私たちが重視しているのは、消費者、労働者、教師、学生のすべてに平等なコラボレーションのアプローチを提供することであり、同時に、これらの異なるユーザーがコミュニケーションやコラボレーションに対して独自のアプローチを取ることができる柔軟性を提供することです」。

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この機能が有効になると、ユーザーインターフェイスはかなり変わる。例えば、左のレールは、現在のiOSおよびAndroidのGmailの下部にあるバーのようになり、Gmail、Chat、Meet、Spaces(詳しくは後述)を切り替えることができるようになる。右側のレールには、Googleカレンダー、Tasks、Keepといった機能へのさまざまなプラグインやショートカットが表示される。

多くの人、特にGmailがGmailであることを望んでおり、私生活でこのような共同作業に関心がない人は、これを嫌うだろう。しかし、少なくとも当面は、ハングアウトから新しいGoogle Chatに切り替えないことで、これまでのエクスペリエンスを維持することができる。しかし、GoogleにとってこれはWorkspaceが進むべき道を明確に示している。

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「2020年10月、コミュニケーションとコラボレーションのためのプロダクトラインとビジネスを大幅にアップデートしたことを発表しました。その中で、Google Workspaceの新しいブランドとアイデンティティから始めましたが、これは私たちが信じているプロダクトの将来の方向性と真のチャンスを表すものです。個々のプロダクトではなく、仕事の未来を象徴する統合されたエクスペリエンスを提供することが重要なのです」と今回の発表に先立ち行われたプレスブリーフィングで、ソルテロ氏は説明している。

次に「Spaces(スペース)」について。これまでGoogle Workspaceには「Room」というツールがあった。この「Room」が「Spaces」になる。理由はよくわからないが、Googleは「Google ChatのRoom体験を、Google Workspaceで人やトピック、プロジェクトを整理するための専用の場所へと進化させる」と述べている。

これはSlackのようなチャンネルで、チームは特定のトピックについて会話をするだけでなく、関連するファイルや今後のタスクを整理することができ、すべて統合されたGoogle Meetエクスペリエンスとファイルへの直接アクセスが可能となっている。それは結構なことだが、なぜGoogleが名称を変える必要性を感じたのかはわからない。おそらくSlackの「Room」とGoogleの「Room」を混同されたくないのだろう。また「Google Workspace」という名前である以上、Work「room」は「ない」。

Googleによると、Spacesの新機能は、インラインのトピックスレッディング、プレゼンスインジケーター、カスタムステータス、表現力豊かなリアクション、折りたたみ可能なビューなどがあるという。

新しいSpacesは、無料・有料問わず2021年後半にサービスが開始されると誰でも利用できるようになる。

もう少し待って欲しい。新しいWorkspaceの機能はまだある。例えば、Google Meetには「ハイブリッドな世界でのコラボレーションの公平性」を促進することを目的としたコンパニオンモードが追加された。これは、物理的な会議室にいて遠隔地の参加者と対話している参加者に、画面共有、投票、会議中のチャット、挙手、Q&Aのライブキャプションなどの機能を個人のデバイスで利用できるコンパニオン体験を提供するというものだ。また、コンパニオンモードを利用するすべての参加者には、自分専用のビデオタイルが提供される。本機能は2021年9月に提供開始予定だ。

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また、参加者がリモートで参加するのか、会議室で参加するのか(あるいはまったく参加しないのか)を選択できるRSVPオプションや、ホストが会議中のチャットを使用できないようにしたり、個々の参加者のミュートやミュート解除を行うことができる新しいモデレーションコントロールも追加されている。

また、セキュリティ面では、Googleは、ユーザーが自分の暗号化キーを持ち込めるようにすることも発表している。現在、Googleはユーザーのデータを暗号化しているが、キーの管理は同社が行っている。セキュリティを強化するために、ユーザーは自分のキーをサービスに持ち込みたいと思うかもしれない。そこでGoogleは今回、FlowcryptFuturex、Thales、Virtruといったプロバイダーと提携し、これを可能にした。

「クライアント側の暗号化により、Googleは顧客データを解読できなくなりますが、ユーザーは引き続きGoogleのネイティブなウェブベースのコラボレーションを利用したり、モバイルデバイスでコンテンツにアクセスしたり、暗号化されたファイルを外部と共有したりすることができます」と、Googleの製品管理担当ディレクターであるKarthik Lakshminarayanan(カルティーク・ラクシュミナラヤナン)氏とErika Trautman(エリカ・トラウトマン)氏は本日の発表で述べている。

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さらに、同社はGoogleドライブに「Trust Rules」を導入し、管理者が組織内や組織外でファイルを共有する方法をコントロールできるようにした。また、本物のフィッシングの脅威(社内のセキュリティ組織が数週間ごとに送信する偽物ではない)から保護するために、Googleは管理者に対して、社内コンテンツに対して現在提供しているものと同じフィッシング保護を有効にし、内部からのの脅威からもデータを保護できるようにしている。

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Katsuyuki Yasui)

Google Workspaceの暗号化キーをエンタープライズ顧客が自ら保存可能に

2020年1年間でGoogleドキュメントは至るところで使われるようになったが、Googleドキュメントを使用している無数の職場で見落とされがちな大きな批判は、エンド・ツー・エンド暗号化(E2EE)されていないため、Google(グーグル)やまたは要請する政府機関が企業のファイルにアクセスできてしまうということだ。しかしGoogleは今回の一連のアップデートにより、この重要な不満にようやく対処することになった。企業顧客は、自らの暗号化キーを保存することでデータを保護できるようになる。

企業のデータがGoogleには解読不能になるよう、Googleドキュメント、スライド、スプレッドシートを含む企業向けサービスであるGoogle Workspace(旧G Suite)にはこれからクライアントサイド暗号化(CSE)機能が追加される。

Google Workspaceを利用している企業は、現在4社あるパートナーのうちの1社を使い暗号化キーを保存できる。Flowcrypt、Futurex、Thales、Virtruの4社が、Googleの仕様に対応している。この動きは、金融、医療、防衛など、知的財産やセンシティブなデータがプライバシーやコンプライアンスに関する厳しいルールにさらされている規制産業を主な対象としている。

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本当に重要な部分は、年内にグーグルがAPIの詳細を公開し、企業顧客が独自の社内鍵サービスを構築できるようにすることで、そうなれば各企業が暗号化キーを直接管理できるようになる。つまり、政府が企業のデータを欲しがっている場合、その企業の玄関を正面からノックしなければならず、裏口からこそこそ鍵の所有者に法的要求を出せなくなるというわけだ。

Googleはクライアントサイド暗号化がどのように機能するかの技術的な詳細を公開しており、今後数週間のうちにベータ版として提供開始する予定だ。

テック企業が法人顧客に自分の暗号化キーを管理させる例は、近年増加傾向にある。Slack(スラック)やクラウドベンダーのEgnyteは、企業ユーザーが独自の暗号化キーを保存できるようにし、事実上監視ループから自らを切り離すことでこのトレンドをリードした。しかしGoogleは長い間、暗号化について腰を上げようとしなかったため、数々のスタートアップ企業は、最初から暗号化を組み込んだ代替手段を構築しようとしている。

同社は、Googleドライブでのファイル共有に関する新たな信頼ルールを導入し、管理者がさまざまなレベルの機密ファイルの共有方法をより細かく設定できるようにした他「secret(機密)」や「internal(内部)」など、ドキュメントの機密レベルを示す新たなデータ分類ラベルを導入したと述べた。

また、マルウェア対策の強化として、組織内から共有されるフィッシングやマルウェアをブロックする機能を追加したという。これは、従業員が悪意のある文書を誤って共有するのを防ぐことを目的としている。

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Aya Nakazato)