シンガポール拠点のライドシェアSWAT Mobilityが資金調達、日本におけるサービス開発に投資

シンガポール拠点のライドシェアSWAT Mobilityが資金調達、日本におけるサービス開発に投資

シンガポール拠点のモビリティスタートアップ「SWAT Mobility」の日本法人SWAT Mobility Japanは2月8日、資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先はグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合(GB7号ファンド)など。またグローバル・ブレインは事業開発や知財戦略など多面的に成長支援を行う。

調達した資金により、日本におけるサービス開発への投資や、モビリティに関する国内の様々な課題解決を主導していく。

日本では、地方の人口減少と付随する移動人員の減少、路線バスの撤退などによる地域公共交通の利便性低下といった課題を抱えており、それら解決のため、独自アルゴリズムの開発強化からサービス展開までさらに投資していくという。

また、都市部を中心とする営業員・保守員の「移動」効率化、営業車両の削減によるコスト最適化を実現する、都市型法人向けライドシェアサービスの展開も進める。

SWAT Mobilityは、テクノロジーの力で「移動」に関する様々な課題解決を進め、効率的で消費者にとって最適な移動を実現する社会に向けて取り組む。

SWAT Mobilityは、最小の車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンド相乗りサービスを世界7カ国(シンガポール、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開。

オーストラリアでは、オンデマンド公共バス(MetroConnect)を運行。トヨタ・モビリティ基金との協力の下、コロナ禍における医療従事者の通勤負担削減のためオンデマンド送迎サービスをタイ、フィリピン、インドネシアで運行した。

日本では、新潟市における市街地オンデマンドバス導入に向けた実証実験や、J:COMと共同で営業社員を対象とした都市型法人向けライドシェアサービスの活用を進めるなど、MaaS(Mobility as a Service)の観点から日本の市場環境に合わせた取り組みを実施済み。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:資金調達(用語)SWAT MobilityJ:COM MaaS配車サービス / ライドシェア(用語)MaaS(用語)モビリティ日本(国・地域)

ジュピターテレコムがライドシェアサービス「J:COM MaaS」の実証実験を開始

ジュピターテレコム ライドシェア J:COM MaaS

ジュピターテレコムは7月16日、全国約4500台のJ:COM営業車を用いた、ライドシェアサービス「J:COM MaaS」の実証実験プロジェクト「J:COM For!」の実施を発表した。日地域の足を守り、日常生活の利便性を向上させるモビリティサービスの実現を目指す。

J:COM For!の実証実験の期間は、7月16日~12月31日。実証実験の場所は、:COM東京 東エリア(東京都練馬区、埼玉県和光市・新座市)、J:COM堺(大阪府堺市・和泉市 他)。実証実験の対象は、J:COM営業スタッフ約230名、車両台数6台。場所・対象とも開始時のもので、順次拡大予定としている。

ライドシェアサービス導入による営業車両の削減・CO2排出抑制とともに、J:COM MaaSアプリを通じた様々なデータを蓄積。アルゴリズムの高度化やアプリのUI・UX向上を行い、商用化に向けたライドシェアサービスの有用性・発展性を検証する。

警察庁の「運転免許証の自主返納について」によると、2019年に60万件以上の運転免許の返納があり、そのうち75歳以上の高齢者ドライバーによる自主返納は35万件以上になるという。

地域の足が失われていく状況が深刻な社会問題となる中、J:COMでは、「お客さま・地域の課題をDXで解決し、新たな価値を創造する」というビジョンのもと、生活圏における日常の移動をより便利にするサービスの提供を将来的に検討しているとした。

ジュピターテレコムによると、J:COM MaaSは、乗降場所と到着希望時間をアプリに入力することで配車予約を行える。ドアtoドアだけでなく、複数乗客を相乗り可能にし、効率的な移動の実現を目指す。ビッグデータやAIを活用し、最適なルーティングを瞬時に設定、乗客の様々なニーズに対して柔軟な対応が可能という。

またイメージとしては、「生活圏内を自由に移動できるサービス」「病院などの特定施設へ移動できるサービス」「マンションから駅までの送迎サービス」「生鮮食品や生活用品、料理のデリバリーサービス」を挙げている。

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