AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減

AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減

LegalForceは2月18日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をアップデートし、案件詳細画面から最新の契約書を取り込める機能をリリースした。契約書のバージョン管理にかかる工数やミス、契約書のやり取りで発生しがちな行き違いなどによるトラブルを解消できるという。

LegalForceは、AIによる契約の「自動レビュー」機能をはじめ、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供するなど、契約業務の品質向上と効率化を実現可能なサービスとなっている。契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」としても有効という。2019年4月に正式版を提供開始し、2021年12月現在1500社を超える企業・法律事務所が有償契約で利用している。

LegalForceの案件管理機能とは、各企業専用に発行されたメールアドレスを宛先に入れて契約書の作成・審査を依頼するメールを送ると、その内容が自動的にLegalForceに反映され、案件受付を行えるというもの。依頼された案件を一覧できるため、担当者や進捗状況などを一元管理できる。

また契約業務では、事業部と法務部、事業部と契約相手の間で契約書のやり取りが複数回発生するため、バージョン管理が煩雑となるという。今回のアップデートはこの課題を解決するもので、案件管理機能の案件詳細画面において、メールに添付されている契約書をワンクリックで取り込み、最新版としてバージョン管理を行えるようになった。

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に設立。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。2021年1月には、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」正式版の提供を開始した。

AI契約審査プラットフォームLegalForceが企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース

LegalForceは9月22日、AIを活用し契約書内容を審査する企業向けAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(リーガルフォース)において、利用企業が自社の契約書ひな形に基づいた契約書審査が行える「自社基準レビュー」機能のリリースを発表した。

LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年4月に正式版がリリースされて以来、1000社を超える企業や法律事務所が利用している。

もともとLegalForceには、一般的な契約審査基準に基づいたリスクの洗い出しや抜け漏れの指摘などを行う機能が備わっているが、利用者側から自社特有の基準での審査を行いたいとの要望もあった。自社基準を持つ企業では、一般的な審査基準ではカバーしきれない抜け漏れが発生する恐れがあり、担当者によって審査基準がブレるという問題も考えられる。そこでLegalForceは、「自社基準レビュー」機能を追加し、各社の独自な基準での審査を可能にした。これにより、担当者の審査基準の均一化も可能になるという。

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に創業したリーガルテック領域のスタートアップ。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供するほか、京都大学との共同研究をはじめ学術領域にも貢献している。LegalForce以外にも、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」正式版を提供している。

 

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

LegalForceは7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。

LegalForceでは、すでにAIで契約書を作成・審査する「LegalForce」、AIで契約書を保管・管理する「LegalForceキャビネ」を提供しており、締結に関しては電子締結サービスと連携を行っている。新機能「案件受付」の追加により、契約業務を一気通貫する形で提供可能となったことから、同社は法務業務のDXをさらに加速させるとしている。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

現在企業において、事業部門から法務担当者に契約書の審査・作成など「案件」の依頼は、メールをはじめ、グループウェア、電話、口頭、社内ツールなどのコミュニケーションツールを通じて行われている。ただコミュニケーションツール上で案件の受付と進行を管理することが難しいため、多くの法務組織では、案件台帳を作成して業務を管理しているそうだ。

ここでの課題としては、「台帳の作成・維持は煩雑である上に、誤記、記入漏れ、更新の遅れ、対応漏れなどのリスクと隣り合わせ」であること、「メールは宛先に含まれるメンバー以外に共有されず、社内・部門内の知見が蓄積されない」ことがあり、LegalForceにおいて案件依頼を集約し、ワンストップで進行を管理できる「案件管理」の開発に至ったという。

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上記課題の解決策として、案件管理では以下機能を利用できるそうだ。

  • メールの宛先に、指定されたメールアドレスに送るだけで、依頼案件内容がLegalForceに自動で反映
  • 法務部担当者は、LegalForce上で依頼者に直接返信する形でコミュニケーションを行える
  • 法務部担当者は担当以外の案件の進捗も閲覧・検索が可能(検索機能は将来追加予定)
  • 案件に対するコミュニケーションがLegalForce上に集積され、ナレッジの蓄積・共有が可能

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

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カテゴリー:リーガルテック
タグ:契約書(用語)法務 / リーガル(用語)LegalForce(企業・サービス)日本(国・地域)