Mio（ミオ）は、Zoom Chat（ズーム・チャット）、Microsoft Teams（マイクロソフト・チームズ）、Slack（スラック）、Cisco Webex（シスコ・ウェブエックス）などのメッセージングサービスを横断して、企業チームの協業を支援するスタートアップ企業だ。同社は米国時間12月9日、シリーズA投資ラウンドを実施し、870万ドル（約9億9000万円）の資金を調達したと発表した。このラウンドは、Zoom（ズーム）とCisco Investments（シスコ・インベストメント）が主導した。
2016年にオースティンで設立し、Y Combinator Winter 2016（Yコンビネータ2016年冬）クラスに参加したMioは、これで総額1700万ドル（約19億3000万円）を調達したことになる。その他の投資家には、Goldcrest Capital（ゴールドクレスト・キャピタル）、Eniac Ventures（エニアック・ベンチャーズ）、Two Sigma Ventures（ツー・シグマ・ベンチャーズ）、Khosla Ventures（コースラ・ベンチャーズ）、Y Combinator（Yコンビネータ）、Capital Factory（キャピタル・ファクトリー）などが含まれる。
プラットフォームを超えてチャットができることは、社内では普通、あまり問題にならないが、組織を超えて仕事をしていると問題になる。従来、この種の会話は、対面でもバーチャルでも、事前に計画されたミーティングで行われていた。しかし、新型コロナウイルス感染流行の発生により、このように社外組織と協業するユースケースでも法人メッセージングサービスへの移行が加速した。
画像クレジット：Mio
MioのCEO兼共同設立者であるTom Hadfield（トム・ハドフィールド）氏は「この分野の互いに異なるプレイヤーたちは、自分たちの壁に囲まれた庭を競合他社から遮断しておきたいと考えるのではないかと、あなたは思うかもしれません。しかし、ZoomとCiscoがMioに投資しているという事実は、相互運用性を非常に重視していることを示しています」と、筆者に語った。さらに同氏は、Microsoft（マイクロソフト）とMeta（メタ）が最近、Teams（チームズ）とFacebook Workplace（フェイスブック・ワークスペース）の統合で提携したことや、SlackとTeamsもVoIPの統合で以前から提携していることを指摘した。
「Microsoft Teams はローカルエリアネットワーク（LAN、構内通信網）のようなもので、Microsoftは常に Microsoftユーザー間でメッセージを配信します」と、ハドフィールド氏は語る。「TeamsのユーザーがSlackのユーザーにメッセージを送りたい場合、職場でのコミュニケーションにワイドエリアネットワーク（WAN、広域通信網）を経由することになります。それがMioで構築しているものです」。
CTOのJames Cundle（ジェームズ・キャンドル）氏と共同で会社を設立したハドフィールド氏によると、同社のチームはこの数年、メッセージングクライアント間の基本的な違い（Slackがカスタム絵文字をサポートしていることなど）の管理や、チャンネルの扱い方など、技術的な課題への対応に取り組んできたという。プラットフォームが異なればユーザーに課せられる制限も異なるし、APIも常に変化する。
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「コラボレーション業界は、2000年代初頭にAIM、ICQ、MSN、Yahoo! Messenger（ヤフー・メッセンジャー）を接続していたTrillian（トリリアン）のような『多頭型クライアント』から長い道のりを歩んできました」と、ハドフィールド氏は説明する。「10年前には、XMPPやSIPなどのオープンスタンダードが大々的に推進されましたが、標準化団体はチームコラボレーションの急速な革新に追いつくことができませんでした。Mioは、一般に公開されているAPIを連合させることでこの問題を解決しているため、各プラットフォームがそれぞれのペースで革新しても問題ありません」。
このようなサービスに対する明白なニーズがあることを考えれば、そこに多少の競争が生じることは当然だろう。Zoom（ネクストプレーン）も同様の機能を提供しており、Matrixは分散型メッセージングのためのオープンソースプロトコルを使って、SlackやDiscord（ディスコード）などの橋渡しを行っている（ただし、Teams、Zoom、Webexは含まれない）。「我々はMatrixやNextplaneと緊密に協力して、統一メッセージング・エコシステムという共通のビジョンを推進していくつもりです」と、ハドフィールド氏は述べている。
Mioは新たに調達した資金を使って、Google Chat（グーグル・チャット）やMetaのWorkplace（ワークスペース）、Symphony（シンフォニー）など、対応するメッセージングサービスを追加し、同社のサービスを強化することを計画している。また、サービス間でプレゼンス情報を同期させることができるプレゼンス統一化機能も導入する予定だ。
「コラボレーション業界の最大手2社による今回の投資は、相互運用性の新しい時代の到来を告げるものです」と、ハドフィールド氏はいう。「これによって、地球上の誰もが、どのチャットアプリを使っているかに関わらず、お互いにコラボレーションできる『コラボレーション・ニルヴァーナ（協業涅槃）』に、私たちは一歩近づきます」。
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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）