ソーシャルメディア企業はネット上の過激主義と戦うべき、という文言を盛り込んだG7の金曜日の共同声明を策定したイギリスの首相Theresa Mayは、保守党の党首として、6月8日のイギリス総選挙後に再び政権に復帰したら、テクノロジー企業の問題コンテンツに対する罰金や法律の改正を党提出の議題にする、と示唆した。
The Guardianの記事は、日曜日(05/28)のBBC Radio 4でBen Wallace保安相が語った談話を報じている。Wallaceの談話は、新聞が暴露したFacebookのモデレーションガイドラインに対するもので、彼はそれを“まったく容認できない”、と評している。彼が指摘するのはたとえば、“7歳未満の子どもがいじめで虐待されているところを、付随するキャプションがなければ公開してよい”、という指針だ。Facebookのルールは、児童保護の慈善団体も批判している。
同社はこの件へのコメントを拒否したが、以前、ユーザーがコンテンツの問題を報告しやすくするため、とか、検査担当者が規格に違反している投稿を判断する過程をスピードアップするため、という口実を挙げている（どんな過程なのかの説明はない）。また、“誰かが助力を必要としているときに”モデレーターが警察と接触しやすくするため、とも言っている。
いじめや児童の安全にとどまらず、ソーシャルメディアのプラットホームがヘイトスピーチや過激主義の宣伝を広めるために利用されていることが、ヨーロッパで大きな問題になりつつある。今年の初めにドイツの内閣は、ソーシャルメディアプラットホームが不法なヘイトスピーチを直ちに削除しなかった場合には5000万ユーロの罰金を課す、という法案を支持した。“直ちに”とは、“明らかに犯罪的なコンテンツ”に対する苦情が寄せられてから24時間以内、そのほかの不法コンテンツは7日以内だ。イギリスの保守党政権も、ソーシャルメディアにコンテンツモデレーションの規律をもたらすために罰金を課すことを、本気で検討している。
Wallaceのコメントは、今月初めに公開されたイギリス議会の委員会の報告書にも追随している。その報告書は、ソーシャルメディアの大手FacebookとYouTubeとTwitterを、ヘイトスピーチコンテンツのモデレーションに関して“無干渉・自由放任主義”だ、と批判している。その委員会もやはり、コンテンツモデレーションの失敗に対して罰金を適用することを政府は検討すべし、としている。それをより明確にするために、必要なら既存の法律の見直しも、とも訴えている。
金曜日のG7で、過激主義コンテンツの拡散におけるソーシャルメディアの役割に関する議論をも含む、対テロ部会を仕切ったイギリスの首相Mayは、そのあとでこう語った: “この重要な問題に対する対策をテクノロジー企業と共に強化していくためにG7が取りうる、いくつかのステップについて合意した。われわれは、企業が、有害な素材を自動的に検出し削除するツールを開発することを要求する”。
その“ステップ”が何か、は明らかでないが、少なくとも、罰金によってプラットホーム大手に対するコントロールを強化する可能性は、今や一部のG7構成国の議題にはなっているようだ。
一方テクノロジー企業は、AIの利用などによって問題コンテンツを自動的に検出するツールを、すでに使っているか、開発中であると言っている。しかし問題の難度と規模が大きいだけに、公開後のコンテンツに対するモデレーションに関しては、近日中に速効性のある妙薬が開発されることは、ありそうもない。
今月の初めにFacebookは、コンテンツ検査担当者を一挙に3000名増やし、全世界で7500名のFacebookの正社員である検査官が20億近いユーザーから寄せられるコンテンツを検査していく、と発表した。