新アカウントタイプDropbox Professionalはフリーランサーやクリエイティブに便利な機能を揃える

Dropboxには大きなストレージのPlusアカウントがあり、いろんな機能を揃えたBusinessアカウントがある。しかしこれまでなかったのは、一部の高度な機能はほしいけどBusinessにグレードアップする理由はないという個人事業主や小企業のためのサービスだ。今日(米国時間10/17)同社は、この宙ぶらりんのユーザーを対象とする新しい種類のアカウントDropbox Professionalを発表した。

この月額19ドル99セントのアカウントには、単なる多めのストレージ以上のおまけ機能がある。Dropbox Plusと同じくストレージは1テラバイトだが、それだけではない。Dropboxにストレージがあるのは当たり前だ、ストレージ屋さんだからね。問題は、それ以外の機能だ。

ずば抜けて最大の機能は、Dropboxがショーケース(showcase)と呼ぶ、コンテンツをパッケージする新しい方法だ。それはマーケティングのための一揃いのコンテンツ・セットだったり、金融サービスならカスタマイズされたアプリケーション、あるいは各クライアントとシェアする広告のポートフォリオだったりする。

たとえばそういうコンテンツをPDFでまとめておけば、クライアントにそれを渡して簡単にちょっとしたプレゼンができる。それはAdobeが何年も前から提供しているマルチドキュメントPDFとそれほど変わらないが、Dropboxがユーザーのコンテンツをパッケージされた形式で保存してくれるのは、今回が初めてなのだ。

Dropbox Showcaseの例。写真提供: Dropbox

ProfessionalアカウントにはSmart Syncもある。これは従来、Businessアカウントだけだったが、ユーザーはコンテンツ(ファイルまたはフォルダー)を、ローカルにのみ保存/Dropboxのクラウドに保存/その両方に保存、のどれかに決める。たとえばローカルなハードドライブを節約したいクリエイティブの人は、Dropboxにアーカイブしたコンテンツをまるでローカルみたいに利用するだろう。

さらに、OCRの機能もある。これによりPDFなどのドキュメントをスキャンしたテキストを読んで、ドキュメントの方は守秘性などの理由で廃棄してもよい。機密ドキュメントをクライアントとシェアしたり、知財がらみのRFPを送るときなどに便利だろう。

Dropbox Professionalには、Businessのようにアドミンのためのバックエンド的機能はない。でも、それほど高くない費用で高度な機能がいくつかある。Businessバージョンに投資するほどではないが、Plusでは物足りないという個人事業主や小企業には魅力的だろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Dropbox Businessが企業ユーザーのためのセキュリティを多面的に強化、ソフトウェア管理のオンプレミス並を目指してSymantecとパートナー

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最近のDropboxは、同社のDropbox Businessプロダクトに力を入れていて、今日は同社の企業向け製品を大企業によりアッピールするための広範なアップデートの一環として、セキュリティベンダSymantecとのパートナーシップを発表した。

Dropboxの企業プロダクト担当部長Rob Baesmanによると、今回アドミンツールをアップデートする理由は、ユーザーに一定のコントロール能力を提供するとともに、企業が今すでに使っているセキュリティツールを併用できるようにするためだ。しかも全体の使い勝手は、Dropboxの消費者製品並に使いやすいものでなければならない。

Dropboxがその企業用バージョンをローンチした2014年には、すでに消費者ユーザーが2億7500万いた。今では全ユーザー5億のうち、20万が企業顧客だ。もちろん企業プロダクトをローンチするときも、消費者間における人気をうまく利用するつもりだったのだが、しかし実際にはいろんな問題にぶつかった。

企業のIT部門の多くが、Dropboxの消費者製品はセキュリティに問題がある、と見ていた。彼らは、社員たちが自分個人のアカウントで会社の仕事をシェアすることを嫌った。一方社員たちは、会社にいないときにはもっと簡単に素早くファイルにアクセスしたい、と願っていた。モバイル化がどんどん進んでいる中で、楽に仕事をしたいという彼らの願望を非難するのは無理だ。

企業世界に商機あり、と見たDropboxは、Dropbox Businessを立ち上げた。今日(米国時間11/16)の発表はそのプロダクトのさらなる成熟を表すもので、とくに、パートナーシップとより高度な管理機能によって、Dropbox BusinessをITにとってより魅力的な製品にしようとしている。彼らIT部門が、会社におけるDropboxの利用を強力に制御し、管理するためのツールを、提供するのだ。

今のDropboxは30以上のセキュリティ関連パートナーシップを結んでおり、それらは、データ喪失防止(data loss prevention,DLP)や、エンタープライズモバイル管理(enterprise mobility management, EMM), アイデンティティとアクセスの管理、データの移行(マイグレーション)、eDiscoveryとアナリティクスなど、多岐にわたる。それらの中で今日とくにスポットライトを当てたのがSymantecで、Symantecの企業顧客担当VP Peter Doggartを講演者として招いたほどだ。

Symantecとのパートナーシップは、エンタプライズ顧客がDropbox Businessを安全に使えるようにするとともに、クラウド上のソフトウェアに対するコントロールを、これまでの自社のオンプレミスソフトウェアに対するのと同じぐらいに厳しくするためだ。“長年オンプレミスのDLPを使ってきた顧客は、それとまったく同じポリシーをDropboxに対して適用して、クラウド/オンプレミスの統合を真に強力かつ堅牢にしたいのだ”、とDoggartは説明する。

また、Dropbox自身のネットワークアドミンツールも強化され、企業のネットワークの上でDropboxの企業トラフィックと個人トラフィックを厳密に区別し、管理できるようになった。また、社員による公私混用を認めない企業では、そういう設定もできる。

このようにDropboxは、企業のIT部門の心をつかもうと努力している。20万社の企業顧客は、数として多いように見えるが、しかし5億の消費者ユーザーに比べると大海の一滴だ。今日のようなセキュリティ強化策の発表は、同社が企業分野でのプレゼンスを、もっともっと大きくしていきたいという、願いと努力の表れだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))