ブラジルのモバイル決済アプリ「PicPay（ピクペイ）」は米国時間4月21日、時価総額最大1億ドル（約108億円）となるIPOを行うためのForm F-1を、米国証券取引委員会（SEC）に提出した。同社はティッカーシンボル「PICS」で、NASDAQに上場する予定だ。
PicPayは、主に金融サービスプラットフォームとして運営されており、そのサービス内容にはクレジットカード、Apple Pay（アップル・ペイ）に似たデジタルウォレット、Venmo（ベンモ）型のP2P決済要素、eコマース、ソーシャルネットワーキング機能が含まれる。
PicPayのCEOであるJosé Antonio Batista（ホセ・アントニオ・バティスタ）氏は声明の中で「私たちは、人々や企業の交流、取引、コミュニケーションの方法を、インテリジェントでコネクテッド、かつシンプルな体験で変革したいと考えています」と述べている。
PicPayは現在、サンパウロに拠点を置きブラジル全土で事業を展開しているが、当初は2012年にリオの北に位置する沿岸都市ビトリアで設立された。同社は2015年に、巨大食肉加工企業のJBS SAを所有するブラジルの億万長者、Wesley Batista（ウェスレイ・バティスタ）氏とJoesley Batista（ジョエスレイ・バティスタ）氏兄弟の投資持株会社であるJ&F Investimentos SAグループに買収された。
PicPayの登記簿謄本によると、J&Fは「Operation Car Wash（洗車場作戦）」と呼ばれるブラジル史上最大の汚職スキャンダルに関与しており、2017年にブラジル連邦検察当局と司法取引を行っている。2020年12月には15億ドル（約1600億円）の罰金を支払い、さらに4億4260万ドル（約477億7000万円）をブラジルの社会計画に拠出することに合意した。とはいえ、J&Fは依然として同国の強力なコングロマリットであり、PicPayの強力な支援者として位置づけられている。
2020年はPicPayにとって爆発的な成長を遂げた年となり、同社のアクティブユーザー数は2840万人から2021年3月時点で3600万人にまで増加した。PicPayからTechCrunchに提供された2020年の財務報告書によると、同社の収益も2019年の1550万ドル（約16億7000万円）から2020年には7100万ドル（約76億5000万円）へと飛躍的に伸びている。しかし、同社はまだ利益を出しておらず、2020年にはその成長を後押しするために、1億4600万ドル（約157億2000万円）を投じている。
「当社のエコシステムにおける顧客ベースとユーザーエンゲージメントの成長は、当社のビジネスモデルの規模拡大性を示すものであり、顧客にとってさらなる価値を生み出す大きな好機の現れであると、私たちは考えています」と、声明でバティスタ氏は続けている。
フィンテックは現在、ブラジルで最も注目を集める分野の1つだ。同国では伝統的に4つの大手銀行が支配しているが、これらの銀行はテクノロジーへの対応が遅れ、非常に高い手数料を徴収している。そのため、この分野には大いに改善の余地があるからだ。
PicPayのIPOは、Banco Bradesco BBI（バンコ・ブラデスコBBI）、Banco BTG Pactual（バンコBTGパクチュアル）、Santander Investment Securities Inc.（サンタンデール・インベストメント・セキュリティズ・インク）、Barclays Capital Inc.（バークレイズ・キャピタル・インク）が主導している。
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カテゴリー：フィンテック
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（文：Marcella McCarthy、翻訳：Hirokazu Kusakabe）