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電動モペット配車サービスRevelがオースティン撤退、根強い自動車文化に敗北

電動モペット配車サービスのRevel（レベル）は米国時間12月4日、今月中にテキサス州オースティンでの配車サービスを終了すると発表した。

同スタートアップのCEOであり共同創設者のFrank Reig（フランク・レイグ）氏は、この撤退の判断の責任を、公共交通機関と並んでマイクロモビリティー・サービス全体の利用者を減らしてしまった新型コロナのパンデミックに丸ごと被せることはしなかった。レイグ氏はむしろ、オースティンに「深く根付いた」自動車文化との兼ね合いだと言及した。さらに新型コロナの影響で、人々はますます自動車に依存するようになってしまった。同サービスは、12月18日にオースティンから撤退する。

「オースティンでRevelの展開を始めるときから、厳しいことになるとわかっていました」とレイグ氏はTwitter（ツイッター）に投稿された声明で述べている。「私たちの他の市場に比べて都心の密集度が低いことに加え、ここに深く根付いた自動車文化に食い込むことが、とくに新型コロナの間は困難であると認識しました」

同社にコメントを求めたがまだ返事がない。TechCrunchでは返事があり次第、この記事を更新する予定だ。

Revelは、2018年、フランク・レイグ氏とPaul Suhey（ポール・スヒー）氏によって創設された。ニューヨーク市ブルックリン区での試験プログラムからスタートし、後にクイーンズ区、ブロンクス区、マンハッタン区の一部に拡大した。2019年10月にIbex Investors主導のシリーズAラウンドで276万ドル（約2億8800万円）を調達（未訳記事）したおかげで急速な成長路線に乗っていた。このエクイティ投資には、新たにToyota AI Venturesが参加し、さらにBlue Collective、Launch Capital、Maniv Mobilityからの資金も加わった。

Revelは、事業開始から18カ月でオースティン、マイアミ、ワシントンD.C.に進出。1月には、カリフォルニア州オークランドでサービスを開始し、7月にはサンフランシスコでの営業許可を取得した。

この1年はRevelにとって厳しい年となったが、それは新型コロナのパンデミックのせいだけではない。7月28日、ユーザーが数件の事故で亡くなったことから、同社はニューヨークでの事業を自主的に終了させた。その後、アプリの新機能による安全性強化策などを盛り込んだ同社の事業再開計画をニューヨーク市が認可し、4つの区で3000台強のモペットを投入したサービスの再開にこぎつけた。Revelでは、運転教習動画、安全確認テスト、さらにヘルメットをかぶったことを証明する自撮り写真の提出を求める機能、第三者からも違反を通報できるツールなどを追加している。

カテゴリー：モビリティ
タグ：ライドシェア、Revel

画像クレジット：Ron Adar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

ニューヨークで休止していた電動スクーターシェアがヘルメット着用自撮り機能を搭載して営業再開

電動スクーターシェアリングのスタートアップであるRevelは、ニューヨーク市で死亡事故が相次いで1カ月前にサービスを休止していたが、営業を再開した。ニューヨーク市でよく見かけたRevelの青いスクーターは、安全性を向上し市当局を納得させる手続きや機能が追加されて戻ってきた。

Revelは2020年7月28日にニューヨーク市でのサービスを自主的に休止した。ニューヨーク市に再開の計画が認められ、4つの区（ブルックリン、ブロンクス、マンハッタン、クイーンズ）で3000台のスクーターのサービスを再開した。2018年3月にFrank Reig（フランク・レッチ）氏とPaul Suhey（ポール・スヒー）氏が創業したRevelは、安全性向上のためにアプリを幅広く活用している。トレーニングビデオとテスト、ユーザーがヘルメットを着用していることを証明するヘルメット着用自撮り写真機能、コミュミニティ報告ツールといった機能がアプリに含まれている。

RevelはThe Behavioral Insights Teamという企業の行動科学の専門家の協力を受け、安全対策とコンプライアンスに関する知識を実例とともに身につける安全トレーニングをアプリ内に作成して、ユーザーに必ず受けてもらうことにした。Revelはこれから、長期のユーザーも含めた全ユーザーに対して、最初にスクーターを利用する前に21問からなる安全トレーニングのテストを受け、説明ビデオを見ることを求める。トレーニングでは交通規則、乗る前の正しい手順のほか、禁止事項や規則に違反した場合の対処を取り上げている。

Revelはこのトレーニング機能を、ニューヨーク市以外でサービスを提供しているオースティン、オークランド、ワシントンDCにも拡張する。これらのマーケットで利用しているユーザーは、9月1日までにトレーニングを完了する必要がある。マイアミのユーザーも、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による制限が解除され同社のサービスが再開したら、トレーニングを受けなくてはならない。

2019年秋にシリーズAで2760万ドル（約29億3000万円）を調達した（未訳記事）と発表したRevelは、ヘルメット着用自撮り写真の機能も追加した。ユーザーはレンタル前にこの機能を使わなくてはならない。同乗者がいる場合は、その人も自撮り写真の撮影を求められる。ヘルメットケースはユーザーが「利用を始める」を選択した時にロック解除されるが、自撮り写真が送信されるまではスクーターの電源が入らない。

Revelはニューヨークにいる人が同社のアカウントを持っているかどうかにかかわらず利用できる機能も公開する。8月27日から、誰でもRevelアプリを開いて市内で不適切な行動をしていたユーザーを報告できるようにすると同社は述べた。同社によれば、60日間は営業時間を短縮し、深夜0時から午前5時は営業しない。また利用を一時停止するポリシーを強化し、アカウントを持っている人なら誰でもアプリやウェブサイトで予約できる無料のレッスンも追加した。

画像クレジット：Revel

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（翻訳：Kaori Koyama）