Foodpandaが1億ドルでロシアのフードデリバリー事業をMail.Ruに売却

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Rocket Internetの投資先で、フードデリバリー事業を営むFoodpandaが、海外事業のさらなる処分を進めている。本日同社は、ロシアにある子会社のRussian Delivery ClubをMail.Ru Groupに1億ドルで売却すると発表した。

売却益を他の事業に投じることで「コアとなる地域にさらにフォーカスできる」とFoodpandaは話す。今回の売却は、Mail.Ruがロシアの顧客に売れるような他のサービスがないか探しているタイミングで起きた。Mail.Ruによれば、mail.ruやFacebookのようなSNSのVK.com、ICQといったサービスを通じて、同社はロシア国内のインターネット人口の94%と繋がりをもっている。

Foodpandaのロシア事業は短期間で終わりを迎えることとなった。2012年に同社はロシア市場へ参入し、2014年には現地企業のDelivery Clubを買収してロシア事業を増強したばかりだった。

Develiry Club単独での評価額は不明だが、FoodpandaはDelivery Clubが全売上の10%を占めていたと話す。さらにFoodpandaは今回の売却を成功と捉えており、彼らの言葉を引用すれば「素晴らしいリターン」を得ることができた。

しかし、Foodpandaの株式の49%を保有する親会社で、今では上場企業となったRocket Internetは、広範囲に渡る投資先の中から赤字事業を切り続けている。対象となっているのは、芽が出はじめた、もしくは成長を続ける世界中のECスタートアップだが、なかなか上手く進んでいない。なお、Foodpandaは今回の売却によって、今後20の市場でビジネスを展開することになる。

今年に入ってから、Foodpandaは他にもスペイン、イタリア、ブラジル、メキシコの子会社をJust-Eatに1億4000ドルで売却し、インドネシアを含む東南アジア事業も売却した。

さらにDelivery Clubの売却は、Rocket Internetが(いつものようにカリスマ性のある名付け方で)Global Online Takeaway Groupと呼ぶ、事業統合計画の一部でもある。その一環としてRocket Internetは、以前は競合相手であったDelivery Heroに投資し、アセットスワップも実行している。

Foodpandaのロシア事業単体が黒字であったかどうかは分からないが、一般的に言って今回の売却は、オンラインテイクアウェイ・デリバリーサービス市場で利益を増やすことの難しさ、そしてギャップを埋めるために必要な外部資金を調達するのが最近難しくなってきていることを表している。

実際にFoodpandaも「今回の売却益は、アジア、中東、東欧といったFoodpandaのコアとなる地域で、引き続き事業を拡大するために投資される予定です」と発表しており、Delivery Clubの売却は確かに自分たちで資金を調達するための手段だったとも考えられる。

そして、Foodpandaはコア地域に注力せざるを得ない状況にある。というのも、FoodpandaとDelivery Heroの関係が良化したところで、DeliverooUber Eats、そして新たに加わったAmazon Restaurantsといった競合の影が既に見え始めているのだ。

Uber Eatsは、シェアライド界の雄であるUberにとって重要な新規事業で、今年の夏には新たな幹部をアジアで採用していた

なお、Foodpandaはこれまでに外部から3億1800万ドルの資金を調達したと発表している。”発表”としたのは、Rocket Internetがインキュベーターとなったスタートアップは、資金情報を進んで公開していないため、調達額がこれ以上である可能性があるためだ。3億1800万ドルというのは、これまで公にされている調達資金の合計額ということになる。

「Deliery Clubの売却はFoodpandaにとっての大きなマイルストーンであり、市場をリードするようなフードデリバリー事業を立ち上げてスケールさせる力をFoodpandaが持っている、ということの証明でもあります」とFoodpandaグループのファウンダー兼CEOのRalf Wenzelは声明の中で語った。「私たちの事業を現地のネット業界のリーダーであるMail.Ruに移管することで、Foodpandaはアジア、中東、東欧市場での事業拡大に集中でき、結果として私たちのマーケットリーダーとしての地位を確固たるものにすることができます」

Mail.Ruは、事業の多角化および、既存のビジネスに新たなサービスを付加しようとしている同社の動きの一環として、Delivery Clubを買収した。Mail.Ruの既存ビジネスには、ロシアで1番の人気を誇るメールクライアントのmail.ruや”ロシアのFacebook”として知られるVK.com、メッセージングプラットフォームのICQなどがある。

ゲームなどのサービス以外にも、Mail.RuはGoogleやYandexからヒントを得て、巨大なカスタマーベースを利用した決済サービスの開発を行っている。

「Mail.Ru Groupがロシアのモバイル界を牽引する中、Delivery Clubの買収によって、私たちのモバイルサービスの幅がさらに広がっていくことになるでしょう」とMail.Ru Groupの会長兼共同ファウンダーであるDmitry Grishinは話す。彼は先週CEOの座から退き、今後は同グループの戦略面にフォーカスした業務を行っていく予定だ。

「フードデリバリー市場は引き続き安定した成長を見せており、私たちのネットワークやリソース、専門性と、Delivery Clubのマーケットリーダーとしてのポジションが組み合わさることで、この市場でさらなる成功を掴むことができるでしょう」

さらに興味深いことに、FoodpandaによるDelivery Clubの売却から、フードデリバリー業界の別のトレンドが浮き彫りになった。それは、もともと保有していた食品関連事業を手放すEC企業がいる一方で、同業界へ真剣に参入しようとしている企業も同時に存在するということだ。

ちょうど昨日も、AmazonのクローンのようなLazada(以前はRocket Internetの傘下にあったが、現在はAlibabaの子会社)が、Instacartのクローンのようなシンガポール企業RedMartの買収を発表した。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Rocket Internetからの買収で運命が大きく変化したイタリアのスタートアップ

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編集部注:本稿はMarcello Mariによって執筆された。

 

最初はおとぎ話だった。2015年の初頭、ドイツの巨大企業Rocket Internetがイタリア初のフードデリバリー企業であるPizzaBoを買収することを発表した。その買収金額は5100万ユーロ(約62億円)だった。

この金額は、イタリア出身のスタートアップに対する買収金額としては歴史上3番目に高い金額であり、Rocket Internetがイタリア企業を買収したのはこれが初めてだった。

Rocket Internetは、ドイツ出身のインターネット企業の中で最も成功した企業であろう。彼らの有名な(または悪名高い)ビジネスの手法とは、世界中の成功したビジネスモデルを丸ごとコピーをして、そのビジネスモデルを発展途上のマーケットで立ち上げるというものだ。だからこそ、このニュースがメディアに飛び込んだ時、皆がこの買収を大きな成功として祝ったのだ。

イタリアの企業に対する投資や、他企業からの買収(特に外国企業からの買収)は不足しており、だからこそ彼らはこのニュースをお祝い事として扱った(実際の功績より過剰の反応だったと言ってもよい)。

実際この買収の発表の後、同社はStartupItaliaが発表したイタリア出身スタートアップのランキングでTOP10入りを果たした。ちなみに、このランキングはイタリアのスタートアップ業界ではとても威厳あるものだ。

その後、PizzaBoの最高経営責任者であるChristian Sarcuniは世界のスターの仲間入りをする。少なくとも、彼がイタリアのスタートアップシーンにおけるスターとなったのは間違いない。彼はこの買収を、初期のPizzaBoを見捨てた投資家たちに対する「大きな復讐」と表現した。

TechCrunchとSarcuniとの独占インタビューの中で、彼は「メディアがPizzaBoにもつ関心は、私たちのサービスに対するものではなく、今回の買収によって巻き起こった、どよめきに対するものなのではないかと感じます」と語った。

しかし、Rocket Internet独特の積極的な成長戦略、そして極端にアグレッシブとも言える、PizzaBoブランドのマーケット拡大計画をPizzaBoに提示し始めたことで事態は一変する。

「買収完了後、初めてMarc Samwer(Rocket Internetの共同創業者)と会いました。彼は自分の事をシェアホルダーの代弁者であると話しました。しかし、彼が食品事業全体の実権を握っていることは明らかでした。明らかに、彼は食品事業における意思決定者だったのです」とSarcuni氏は本誌に語ってくれた。

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世界中に存在する多くのスタートアップと同様、PizzaBo創業の物語は実に控えめなものだ。創業者であるSarcuniは南イタリアにある小さな町で生まれ、2010年にイタリア最大の学生都市であるボローニャで会社を立ち上げた(ボローニャは学生都市であるからこそ、ピザの配達業としては最良の条件が整ったマーケットだった)。

創業1年目は6万枚のピザを配達した。4年後、その数字が100万枚に達し、ボローニャの他にも5つの学生都市に事業を拡大したころ、Rocket Internetが同社の門を叩く。

「Rocket InternetからのEメールを受け取った時は、本当に驚愕の思いでした。メールの受信から24時間以内には、要求された資料をすべて揃えて送信しました。その翌日にはRocket Internetの担当者が当社を訪れ、資料の数字を確認する作業が始まったのです」とSarcuniは買収後のインタビューで語った。

それから間もなく、あとはサインを待つばかりの契約書がSarcuniのデスクに届いた。Rocket Internetの財務諸表によれば5100万ユーロの買収金額だ。

当初、Rocket InternetとSarcuniの間には多くの約束事があった。その一つが、PizzaBoの社名とロゴの変更はしないというものだった。

ところが、それから数カ月の内にPizzaBoの社名は「Hello Food」と変更されることになる。Rocket傘下のフード企業であるHello Freshと似た名前だ。「彼らとは数多くのミーティングを実施しましたが、あれはその中でも特に厳しいものでした。あらゆる手段を使い、彼らにもう一度考え直してもらうよう努力しましたが、どうすることもできませんでした」とSarcuniは語る。

社名に関する約束のほかにも、PizzaBoが新たに20都市へとマーケットを拡大する際、Rocket Internetはその支援を約束していた。しかし、Sarcuniの言葉を借りれば、当時のRocket Internetのチームはデューデリジェンスで忙しく、事業拡大までは手が回らなかった。

「Rocket Internetが戦略を変更しようとしていたのは明らかでしたが、私たちは必死の努力で20都市への事業拡大の目標を達成しました。彼らからの電話を受けとったのは、大規模なマーケティング・キャンペーンの準備を整え、私はみずからカメラの前に立ち、当社初の全国放送のテレビ・コマーシャルを撮影していた時でした。そのキャンペーンのための資金援助をキャンセルするという旨の通告です。それに関する説明は一切ありませんでした」と彼は話す。

この後、事態は深刻化する。

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2016年2月5日金曜日、Sarcuniが目覚めたとき、大量のテキスト・メッセージとEメールが届いていた。

その中の一通には、彼の会社がJust Eatという企業に売却されたと書かれていた。同社はイギリス首位の食品配達企業であり、PizzaBoのメインの競合企業だった会社だ。

「Just Eatのイタリア責任者との会議では、私たちの両者とも驚きを隠せませんでした。彼も私と同じく今回の売却に際して何の知らせも受けておらず、意見を聞かれることも無かったのです」とSarcuniは話す。

しかし、Just EatがpizzaBoを買収して以来、事態は好転し始めた。新しい企業の傘下となったことで、PizzaBoは本来の社名を取り戻した。独立性も維持されていたようだ。

しかし、それは嵐の前の静けさだったのだ。2016年3月後半、その嵐がやってきた。

買収以来、Just EatとSarcuniは何事においても、ただの一度も合意に達することはなかった。そのJust EatがPizzaBoに対し、本社をボローニャからミラノへと移転するように指示する。

Sarcuni率いるPizzaBoには、同社の成功の秘訣とされるチームが存在する。そのチームは本社移転に反対していた。本社移転の陰に、隠された人員削減が存在することを恐れたのだ。典型的なイタリア企業らしく、PizzaBoの労働組合による抗議活動が行われることとなった。これはイタリアにおけるスタートアップの歴史上、初めての出来事だ。

しかし、イギリスの巨大企業からの要求を前に、労働組合の交渉責任者は無力だった。最終的な決定権はSarcuniに移った。結局、彼はチームとの約束を果たすことができず、3月15日に本社移転を了承した。

PizzaBoは、Sarcuniがみずからの手で創業し、無借金であり、Rocket Internetによる買収以前は他社から資金援助も受けてこなかった。そのPizzaBoは、彼が最高経営責任者として続投することを認めなかった。

PizzaBoがたどった運命はさておき、買収から始まったこの物語は、イタリアのスタートアップの歴史上、最も高額な買収劇の一つであることには変わりはない。

劇の幕が降りた今、Sarcuniは自分が起こした失敗を痛いほど自覚している。「もし時間を戻せるのならば、あの時、自分の会社を丸ごと売るようなことはしなかったでしょう。少なくとも、会社のコントロールを失わないようにするでしょう。当然、もっと信頼のおけるパートナーを選ぼうとするはずです」と彼は語る。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook