著名な株式市場ジャーナリズムCitron ResearchがTwitterを、“ソーシャルメディアのHarvey Weinstein”*と呼び、20ドルという低い目標価格を設定してから、同社の株は11%下げた。今日（米国時間12/20）現在では株は11%よりさらに下がって29ドル29セントになっている。〔*: Harvey Weinstein, #MeToo運動の契機になったセクハラ常習プロデューサー。〕
Citronの歯に衣着せぬ記事は、Twitter上では虐待が氾濫しているとするアムネスティインターナショナルの報告を根拠にしている。Citronはこう書いている: “Citronは長年Twitterを見ているが、発表されたばかりのアムネスティインターナショナルの報告を読んだときにわれわれは直ちに、その株が投資不適格になり、広告主たちは近いうちに確実に、Twitterのスポンサー（広告の出稿者）であることを再検討せざるを得なくなる、と判断した”。
Citronがそう反応したアムネスティインターナショナルの報告書は、Twitterが虐待や人身攻撃をやめさせるための十分な努力をしていない、と言っている: “私たちは女性に対するネット上の嫌がらせに関する、世界最大のクラウドソースなデータ集合を構築した。…。Twitterは、人種差別や女性蔑視、同性愛嫌悪が基本的に無チェックで氾濫することを許されている場所である”。
その報告書はさらに、Twitterは何もしていない、と言っている: “このプラットホーム上の虐待的ツイートを分析することは、人権擁護団体である私たちの仕事ではなく、Twitterの仕事である。しかし同社はこの情報の公開を拒否し、他方では虐待/嫌がらせ/人身攻撃等が基本的にチェックされることなく繁茂することを許している。そのため私たちは、同社を調査対象にせざるを得なかった”。
Twitter自身は、同社がいじめや脅（おど）し、威嚇などを厳しく禁じており、それらを事前にに排除するための技術の改良にも投資している、と反論している。また同社の法務のトップVijaya Gaddeは、アムネスティインターナショナルの‘虐待的ツイート’や‘問題のあるコンテンツ’の定義が明確でない、と批判している。