SoftBank CorpのIPOは快調に始まったが尻すぼみとなり、東京証券取引所の初日に株価は14.5%落ち込んだ。
同社はコングロマリットSoftBank Groupのモバイル部門で、Groupの保有資産にはSprintと1000億ドルのVision Fundが含まれる。
SoftBank Corpの株価はIPO設定プライス（レンジではなく）1500円を下回る1463円で始まり、1282円で引けた。提供された1億6000万株は、親会社SoftBank Groupが保有するトータルの約1/3である。多難な出足ではあったが、それでもSoftBank Corpは総額で2.65兆円（約235億ドル）を調達して日本最大のIPOとなり、Alibabaが2014年にニューヨーク証券取引所で達成した記録、250億ドルに次ぐ額になった（SoftBank GroupはAlibabaの大株主でもある）。
Bloombergによると、SoftBank Corpの株を1500円の開始価格で買った投資家の90%は個人であり、同社は彼らを異例なほどのマーケティングキャンペーンによりターゲットとしてねらった。
投資家の熱気を冷ましたかもしれない要因には、ソフトウェアの証明の期限切れによって生じたEricsspnの機器のシャットダウンによって今月初めに起きた、ネットワークのサービス停止も含まれる（イギリスのO2の顧客も被害を被った）。
そのサービス停止は、SoftBank Corpの通信インフラストラクチャに関するその他（ほか）の懸念も浮き彫りにした。先週の日経の記事によると、同社はセキュリティの懸念によりHuawei Technologiesのハードウェアの使用を停止し、これから数年をかけてそれらの機器をEricssonとNokia製に置き換えるという。
同社によると、ハードウェアの入れ替えは大きな経費にはならないというが、しかし来年同社はより厳しい競争に直面することになるだろう。SoftBank Corpの現在のライバルはNTT DoCoMoとKDDIだが、2019年10月には楽天が携帯電話サービスを立ち上げる。これにより楽天は、日本で4番目のモバイルネットワーク事業者になる。
さらにまたSoftBank Groupは、9月末現在で、総額18兆円の大きな負債を抱えている。それは、同社の営業収入の6倍以上である。したがってVision Fundはサウジアラビアの政府系ファンドにとくに大きく依存することになり、それは480億ドルの投資額により、このファンドの最大の投資家になっている。
サウジアラビアの政府系ファンドはPublic Investment Fundと呼ばれ、サウジのMohammed bin Salman皇太子が運用しているが、彼はジャーナリストJamal Khashoggiの殺害を計画したとしてトルコ当局とアメリカの中央情報局から、犯罪への関与を疑われている。皇太子bin Salmanは殺害への関与を否定したが、現在の状況はSoftBankへのサウジアラビアの関与に疑問符を投じている。しかも皇太子bin Salmanは10月に、サウジアラビアは第二Vision Fundに450億ドルを投資する計画だ、と発表したばかりだ。
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