米国商務省は、宇宙事業に携わる企業の増加に対応するための規制状況改善の一環として、複数の部門を統合して新たな組織とすることを提案した。その名は、Space Policy Advancing Commercial Enterprise Administration（SPACE Administration）だ。
トランプ政権は先週発表した声明で、国による宇宙開発の管理を整備する計画を示唆したが、詳細はほとんど語られなかった。Space Policy Directive 1（宇宙政策大統領令1）は月と火星のミッション遂行を目的とし、Directive 2は、維持管理目的が中心だ
管理業務の一環として、ウィルバー・ロス・ジュニア商務省長官は「商務省内で商用宇宙飛行活動を管理、規制する『ワンストップ・ショップ』を作る計画の推進」を命じられており、同氏は意欲的に取り組んでいるようだ。
「本省だけで6つの局が宇宙産業に関わっている。企業のニーズに応じた統一組織を作ることで宇宙関連事業の協調を推進できる」とロス長官は言う。「企業が衛星打ち上げの指示を仰いだ場合、新たな宇宙管理部門は、リモートセンシング、経済開発、データ購入政策、GPS、スペクトラム政策、貿易推進、宇宙交通管理など、様々な宇宙関連活動を紹介できる」
こうした組織変更の一部は以前から検討されていたため、関連部門にとって驚きではない。むしろ歓迎しているかもしれない。宇宙規制は部門間メモとお役所仕事の山からなり、ロケット・衛星産業における米国のリーダーシップは、この規制のおかげではなく、にも関わらずというべきだろう。
部門の統合は出発点だが、混沌とした規制を整備する組織変更だけでは済まない。この新しい管理部門は議会により恒久的に設置される必要があり、予算と監督部門の割り当ても必要だ。そして、あらゆる政治部門を横断する宇宙政策の同期、重複排除、その他の改善は、季節単位ではなく年単位の取組みになるだろう。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）