初期費用0円のフリーランス独立支援―、日本のMOSO mafiaが「Summon」をリリース

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オンデマンドのサロン予約サービス「careL」を運営する日本のMOSO mafiaは2月17日、フリーランスのためのインスタントECサイト作成アプリ「Summon(サモン)」を2月10日に正式リリースし、1月にアイスタイルの戦略投資子会社であるアイスタイルキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。金額は非公開。アプリはiOS版のみでの提供となる。MOSO mafiaはTechCrunch Tokyo 2016で開催されたスタートアップバトルの卒業生だ。

Summonを利用することで、サービス業のフリーランスは簡単に事業用のWebサイトを開設することができる。実店舗は持てないが独立してフリーランスとして活動したいというニーズに応える。初期費用0円で事業運営に必要な最低限の機能を揃えることができ、開業時の固定費を抑えることもできる。利用者が提供するサービスをメニュー化してWebサイトに配置することも可能なため、Summon上で自分のサービスを販売できるだけでなく、そこで決済まで完結することができる。

MOSO mafiaは昨年11月25日からSummonのベータ版を公開し、現在までに150人の利用者を得ている。

Webサイト開設から決済までワンストップで提供

Summonの主な機能は3つ。予約機能、決済機能、サブスクリプション決済機能だ。

Summonの予約機能では、アプリ上に用意されたカレンダーを使って15分単位で予約を受け付けることができる。出張先への移動時間の計算もシステムが自動で行う(当初の移動時間計算は徒歩のみ。MOSO mafiaは今後、Google Mapのような電車や自動車での移動時間を計算する機能も導入する見込みだという)。

また、Summonの決済機能はオンライン決済プラットフォームである「Stripe」を利用している。そのため、Webサイトにクレジット決済機能を搭載するために事前審査などは必要ない。決済手数料は6%だ。

Summonはフリーランスの会員制サービスにも対応している。同サービスにはサブスクリプション決済機能も搭載されており、フリーランスである利用者は会員から毎月決まった額を受け取れる。

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MOSO mafia代表取締役の渡邉大介氏は、Summonによってフリーランスが開業するときのハードルを下げることが目標だと語る。「サービス業では、ほとんどの店が3年以内に廃業すると言われている。その要因は初期費用の高さと、家賃などの固定費の高さだ」。また、渡邉氏はサービス内容を伝える写真素材の用意もそのハードルの1つだと語り、プロフィール画像やサービスのイメージを無料で撮影する「Summon撮影会」というサービスも提供している。

ただ、Webサイトの開設ツールという枠組みでみれば同様のサービスを提供する企業は多く存在する。その点について渡邉氏は、「Web作成や決済サービスなど、1つ1つのサービスはすでに他社でも提供しているが、これは開業済みのフリーランス向けだと思っている。当社では開業支援にフォーカスし、よりC2Cに近い市場を取って行きたい」と語る。

また、この手のアプリの場合、開業時にはSummonを利用していても、事業の成長につれて実店舗を持つようになり、結果的にアプリから利用者が離れてしまうという懸念もある。この点についてはTechCrunch Tokyoスタートアップでも審査員から指摘されており、登壇した渡邉氏は「確かにその懸念はある。そのため、今後はアプリで店舗も管理できるような仕組みを作っていきたい」とコメントしている。

「美容業界はマッチングサービスを好まない」

ところで、欧米を中心とする海外では個人で開業したフリーランスと顧客を直接結びつけるマッチングサービスが人気だ。ロサンゼルス発のセラピスト・マッチングアプリ「Soothe」などがその例だ。Summonはマッチングアプリではなく、あくまでもフリーランスのホームページを開設して、そこに色々な機能を搭載させるという形式を採用している。そのモデルを採用した理由を聞くと、渡邉氏は「創業時にはマッチングサービスという形式も考えた。しかしその場合、サプライ側の数が増えないととサービスが成立しないという難点があった。また、Summonの利用者として想定される美容分野の人々は、マッチングサービスをあまり好まない。自分のブランドで勝負したいという人が多いからだ」と話している。

MOSO mafia創業者の渡邉氏は、同時に弁理士としても活動する人物。7年前に現代アートのシェアリングサービスを創業するも、当時はサービス運営に失敗。その後、弁理士として活動しながら2015年にMOSO mafiaを創業した。弁理士としてフリーランスの独立支援を行っていたことも、Summonを創った理由の1つだという。

Summonでは来年以降、動画配信でWebセミナーを提供できる仕組みや、動画カウンセリング、有料課金系のコンテンツを配信できる機能などを整えていく。

Uberがカリフォルニア州の乗客数万人に180万ドル相当を不正に課金したかもしれない…集団訴訟が進行中

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【抄訳】
カリフォルニアのUberの顧客の一部が、このライドシェア(rideshare, 乗車共有)の大手を被告とする集団訴訟の原告通知を受け取った。Uberも、同社が昨年後半、‘空港特別料金(airport fee toll)’を不当に課金したとする、180万ドル相当の訴訟に同意した。

起訴は2015年11月に行われ、Uberが、制度がスタートする前から特別料金額相当を顧客に課金し、それを運転者の収入の一部とした、と告発している。

この告発に該当する顧客は推計で35万5000名に達し、中にはそのことを知らなかった人も多い。

[ぼくも、Uber集団訴訟の原告らしい。いいね、宝くじ買わなくてすむよ。]

[集団訴訟に関するメールをもらった。Uberは180万ドルの空港料金を顧客から取り上げ、それを空港に払わなかった。これが、通知文書。]

これは、従来、UberやLyftなどの乗車共有サービスが、交通輸送企業であるにもかかわらず、タクシー利用者が払っている空港利用料金を払っていなかったことに対する、州の改善策で、これからは空港への出入りに関して、Uber等の乗客は3ドル85セントを払わなければならない。

集団訴訟を起こした乗客のVamsi Tadepalliは、Uberが2015年11月の後半に、彼に対し4ドルを課金し、それを、本来払うべきサンフランシスコ国際空港に払わずに運転者に与えた、と告発している。

そのときTadepalliはUberから、その特別料金は運転者が立て替えた空港料金を充当する、と説明を受けた。しかし実際には、Uberによる空港特別料金の徴収は、乗車共有サービスからの徴収という制度が発効する前から行われていた。UberはTadepalliに2015年7月にも料金を課金したが、空港による料金の徴収が始まったのは2015年11月からだ。

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訴状によるとUberは、2010年6月1日から2015年11月20日まで顧客に空港料金を不正に課金し、それらは空港へ支払われることなく、運転者の手元に置かれた。

訴状はまた、3ドル85ドルの法定料金に対してUberが4ドルという切り上げ額を乗客に課金した、と告訴している。

【中略】

この裁判はまだ未決である。今本誌は、Uberにコメントを求めている。Uberは、無罪を主張している。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。