新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界を変え、消費者は多くのものを頻繁にオンラインで買い物するようになった。IBMのU.S. Retail Index（米国小売インデックス）の新たなデータによると、パンデミックは実在店舗からデジタルショッピングへのシフトをおおよそ5年分加速させた。その結果、デパートはかなりの売上減となっている。2020年第1四半期のデパートや「必要不可欠ではない」小売の売上高は25％減った。そして第2四半期には75％減と減少幅は拡大した。
レポートは、デパートの売上高が通年で60％超減少することが見込まれる、としている。一方でeコマースは2020年に20％近く成長する見込みだ。
パンデミックではまた、どの部門の商品が必要不可欠かを消費者が選別するようにもなった。例えば多くの消費者が家から働いたり授業を受けたりし始め、また政府のロックダウン措置のもとでのソーシャルディスタンシングが導入されたのに伴い、衣類の重要度は下がった。ただ他の部門をみると、食料品が12％、アルコールが16％、日曜大工材料は14％成長した。
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デパートの小売業者は新たな環境で競争力を維持するために配送のオムニチャネル化に迅速に軸足を移す必要がある、とレポートは指摘している。特に、オンラインで購入して店舗でピックアップするBOPIS（Buy Online and Pickup In Store）のようなサービスを通じて店舗に集客し、また店舗からの配送を拡充して提供する必要がある。
Walmart（ウォルマート）やTarget（ターゲット）などの大手小売はオムニチャネルの配送を展開している。両社ともeコマースへの早期の投資が奏功し、2020年8月に発表した四半期決算では上々の売上高となった。Walmartの場合、パンデミックによって第2四半期決算のeコマース売上高は97％増加した。Targetは同四半期に同日配送サービスが273％増えて過去最多の売上高となった。また両社はオンライングローサリーにも投資し、Walmartはグローサリーピックアップと、パートナー企業を通じた配達サービスを提供している。Targetもグローサリーピックアップをちょうど開始したばかりで、Shiptを通じた配達も展開している。
当然のことながらAmazon（アマゾン）もデジタルへの移行の恩恵を受け（BUSINESS INSIDER記事）ており、直近の四半期の利益は過去最高となり、売上高は40％増だった。
パンデミックによるeコマースの成長は、ベースライン成長にとって高いハードルとなる。米国勢調査局が発表した2020年第2四半期レポートによると、米国のeコマース小売は前年同期比31.8％増の2115億ドル（約22兆3300億円）に達した。eコマースは第2四半期の全小売売上高の16.1％を占め、これは前四半期の11.8％から増えている。
IBMのレポートの目的は、パンデミックによるオンライン支出が一時的にどのくらいシフトしたのか、長期的にどの程度影響するかを調べるというものだ。少なくとも予想の範囲内での答えは、パンデミックが業界を5年ほど前に押し進めた、というものだ。実在店舗からのシフトはパンデミックの前から起こっていたが、パンデミックが起こらなければまだ到達していなかったという水準に到達している。
似たような動向が、ストリーミングコードカッティング（ケーブルテレビの契約を解約してインターネットの動画配信サービスを選ぶこと）、ゲーミング、ソーシャルビデオアプリといった分野でも見られる。
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