日本の巨大ITコングロマリットで投資企業のソフトバンクグループは、コワーキングオフィスを手掛ける不動産会社であるWeWorkの親会社The We Company（We Co.）の差し迫った崩壊を救うべく準備をはじめた。 The Wall Street Journalが報じた。
予定していたIPOが中止となったThe We Companyは財政危機に直面している。同社は上場直後に、数十億ドルの資金を負債調達して運用資金に充てる計画だった。
上場の中止は、The We Companyの共同創業者であるAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏のトップとしての立場と、およそ10年前に共同設立したコワーキング・レンタル事業を脅威にさらしている。ソフトバンクグループが計画している新たな財政再建計画は、ニューマン氏を会社の経営・運用からさらに遠ざけるものになるだろうとWSJは報じている。
ソフトバンクグループの提案はThe We Companyにとって唯一の命綱ではない。WSJによると、JPMorgan Chase & Co.の指揮のもとで数十億ドルの負債金融による資金調達が計画されている。
「WeWorkは、ウォール街の大手金融機関による資金手当の道を確保した」とThe We Companyの広報担当者がメールに書いた。「およそ60社の資金提供者が守秘契約に署名し、当社経営陣および銀行と先週から今週にかけて交渉を進めている」
ソフトバンクグループは同社の3分の1をすでに保有しており、今回の提案は株式および負債あわせて数十億ドル規模になる見込みだ。
The We Companyの苦戦は、Uber、Slackといった上場企業への投資の不調と相まって、野心的ビジョンファンドの第2弾を控えたソフトバンクに打撃を与えた。2017年に設立された同ファンドは、意欲的なスタートアップ企業に投資することを目的とした1000億ドル（約10.8兆円）の投資ファンドだ。
しかし、ファンドの経過は芳しくない。そして足を引っ張っているのはSlackやUberなどの上場企業だけではない。消費者向けビジネスの Brandlessや、ロボティクス・ピザ配達のスタートアップのZumeも、ソフトバンクによる数億ドル単位の支援にもかかわらず、目標を達成していない。
ソフトバンクグループは、TechCrunchのコメント要求の問い合わせに返信していない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）