Y Combinatorの2020年夏のデモ・デイ1日目の98社を紹介(その5)

米国時間8月24日は、Y Combinator(YC)の2部構成の「Summer 2020 Demo Day」の一部で、100社近くの企業が初めて世界に向けて自分たちの取り組みを披露した。

2020年夏のデモデイは、YCのコホートとしては初の完全リモートとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さが3月に明らかになったことを受けて、YCは2020年冬のクラスのデモデイの部分を土壇場でバーチャルに変更。そのため、デモデイの主要な部分を取りやめてしまった。ライブピッチの代わりに、2020年冬クラスの各企業は1枚のスライドと会社の簡単な説明文を使ってピッチを行った。

YCは今回は明らかに準備に時間を割いていたようで、実際のイベントと同じようにデモデイを体験することができた。わずか60秒の驚くほどの速さで行われた一連のライブピッチで、各企業は投資家、メディア、創業者仲間の聴衆に向けて事業の要点を紹介した。

この記事では、本日発表された各企業について登壇順に80〜98社目までを紹介する。

Perch
銀行口座を持たない人のための「Credit Karma」(クレジットスコア管理サービス)と宣伝しており、家賃などの定期的な支払いをクレジット支払いに変えることで、ユーザーのクレジットスコアの構築を支援する。 Perchによると、現在2万2000人のユーザーがウェイティングリストに登録しているという。

SiPhox
光チップ用の回路基板を開発。 冷蔵庫サイズの診断機を小さなチップに置き換えたいと考えている。 最初の製品は、使い捨てカートリッジで1ドルの新型コロナウイルスの検査キットだ。

Vectrix
企業の成長とともに、クラウドサービスやその他のツールが絶えず増加すると、各サービスや各ツール間でセキュリティの問題が発生する可能性が出てくる。通常、企業のセキュリティエンジニアは、セキュリティ問題をチェック・監視する方法を独自に開発しているが、Vectrixはこれらのプロセスのためのマーケットプレイスを提供することで、より速く、より簡単にセキュリティテストが可能になる。

Recurrency
卸売業者のための 「自動化された」 ERP(エンタープライズ・リソース・プランニングサービス)を構築している。Recurrencyは順調に成長しているようで、Y Combinator在籍中にMRR(月次経常収益)は0ドルから1万7000ドル(約180万年)に増えている。直近で同社は、何十万社の潜在顧客を見つけているという

Known Medicine
腫瘍に抗がん剤がどのように反応するかの実験を、患者の体から研究室に持ち込もうとしているスタートアップ。腫瘍サンプルを腫瘍に分解し、特殊な微小環境の中で別個に異なる方法で治療し、何が最も効果があるかを調べる。

Queue

画像クレジット:Queue

ビデオ制作者や編集者のためのリアルタイムのコラボレーションとフィードバックソフトウェア。 グループでフィードバックやタイムスタンプ付きのコメントを動画のタイムラインにドロップしたり、動画に直接メモやコンセプトを描いたりすることができる。

Conta Simples
ブラジル拠点で、新興企業向けのデジタル銀行口座サービスを提供。オンラインビジネスでの法人カードを、迅速かつ高額な手数料なしで取得できるように支援している。すでに先月に5万ドル(約530蔓延)の収益を上げている。創業チームは、ブラジルのさまざまな決済やフィンテックビジネスの出身者だ。

Vitable Health
給与生活者は、雇用主が提供するヘルスケア以外の選択肢を持っていないことが多い。Vitable Healthは、ほかの企業の10分の1のコストで、プライマリーケアと緊急ケアを提供するプランでこの状況を変えようとしている。同社が提供するプランは、看護師が遠隔医療や在宅訪問を行うことサービスで、月額50ドル(約5300円)で緊急時に備えた補償も提供している。同社の利益率が高く、小規模だがフィラデルフィア地域で成長している。

ZipSchool
どの親も、自分の子供が教育とスマートフォンなどのスクリーンに費やす時間(スクリーンタイム)について心配している。ZipSchoolは、今日デモを行った注目の企業の1つで、Zoomを使った子供向けホームスクールを提供している。これもスクリーンタイムだが、子供たちが興味を持ちそうなアート、空間、異常気象などのトピックが表示される。2020年には新型コロナウイルスの感染蔓延とそれに伴う不況に見舞われた。これまでの親は、タブレットと使って子供をソファに寝かせておく必要があったが、その時間が学習の役に立つかもしれない。

Minimum
人間の二酸化炭素排出量を自動的に追跡・相殺するサービスを開発。具体的には、企業と提携して従業員の意識を高めることを目指している。計算機と支払いを組み合わせることで、人間の二酸化炭素排出量を最大20%相殺することを目指す。

Sidekick

画像クレジット:Sidekick

スタンドアロン型の「常時接続型」ビデオチャットハードウェア。リモートチームが連絡を取り合うのを支援する。料金は1ユーザーあたり月額50ドル(約5300円)。

Ribbon
クリエイターや企業に、マスタークラスからフィットネスワークアウトまでのオンラインバーチャルイベントのチケットを販売する方法を提供。Ribbonは先週だけで4万7000ドル(約500万円)のチケットを販売し、テイク率は2.8%となっている。

Sameplan
創業者によると、営業代行業は基本的にはプロジェクトマネージャー(PM)だが、PMが仕事をするために通常使用するツールが不足しているという。Sameplanは、営業チームが案件やプロジェクト間のデータを整理された方法で共有・同期できるサービスを開発。これにより、無限に続く電子メールのスレッドやスプレッドシートを置き換えることができる。Heap、Okta、Frontなどのサービスはアルファ版に対応している。

Workbase
B2B企業が解約を減らして顧客支出を増やすのに役立つことを目的とした、アカウント・成長チーム向けのデータ可視化および分析ツールを開発。2020年5月にローンチ後、現在3社と契約している。

Nototo
メモを取るためのビジュアルマップインターフェースを開発。革新的なアプリのデザインで知られる生産性業界に、非常にユニークなインターフェースをもたらしている。このアプリは基本的に、地図を入れ子になった箇条書きやフォルダに入れるのではなく、地理的に整理するできるようになっている。

Plunzo
ラテンアメリカの中小企業が、すべての銀行口座を単一のUIにまとめることを支援するサービスを提供。Plunzoの創業者によると8月初旬のローンチ後、すでに3000以上の小売口座と連携しているという。

Tella
ブラウザベースのアプリケーションから共同で動画を編集する方法を構築。5月に設立されたこのスタートアップは、より使いやすい編集プラットフォームでQuickTimeやLoomに対抗したいと考えている。Tellaでは、画面やカメラの録画からビデオクリップをまとめるのに役立ち、現在は毎週100人のユーザーが使っている。

Mozart Data
いまやすべてがSaaSに集約されているので、企業はSalesforceやStripeなどのツールにデータを分散させているかもしれない。Mozart Dataは、データ・エンジニアリングのスキルを必要とせずに、約1時間ですべてのデータを1カ所に収集・整理・管理可能にする。同社のチームは以前、Yammer、Clover、Opendoorなどの企業向けのデータツールを構築した経験があり、その専門知識を急速なスケールアップを望む成長中の企業に提供したいと考えている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Y Combinatorの2020年夏のデモ・デイ1日目の98社を紹介(その4)

米国時間8月24日は、Y Combinator(YC)の2部構成の「Summer 2020 Demo Day」の一部で、100社近くの企業が初めて世界に向けて自分たちの取り組みを披露した。

2020年夏のデモデイは、YCのコホートとしては初の完全リモートとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さが3月に明らかになったことを受けて、YCは2020年冬のクラスのデモデイの部分を土壇場でバーチャルに変更。そのため、デモデイの主要な部分を取りやめてしまった。ライブピッチの代わりに、2020年冬クラスの各企業は1枚のスライドと会社の簡単な説明文を使ってピッチを行った。

YCは今回は明らかに準備に時間を割いていたようで、実際のイベントと同じようにデモデイを体験することができた。わずか60秒の驚くほどの速さで行われた一連のライブピッチで、各企業は投資家、メディア、創業者仲間の聴衆に向けて事業の要点を紹介した。

この記事では、本日発表された各企業について登壇順に61〜80社目までを紹介する。

Layer
開発者がコード変更の影響をすぐに確認・比較・共有できるように、ステージング環境を素早く作成する開発者ツール。 Layerは、同社のサービスを利用することで、小規模企業の開発者が世界の大手テック企業と同じようなワークフローにアクセスできるようになると主張している。 同社によると、過去30日間で18人の顧客が6000回も同社のサービスを利用しているという。

Lume Health
病院向けのGlassdoor(匿名での会社をレビューサービス)を構築しており、看護師が仕事を探す際に正しい選択ができるようにすることを目的としている。 求人掲示板の予測可能な条件面などを統合する一方で、オフィスや病院が実際にどのようなものであったかを内部から語ることができる看護師からの、検証済みレビューのプラットフォームを構築。

MarketForce 360
アフリカにおける小売流通のためのSalesforce(セールスフォース)。 ペンと紙のトラッキングに代わるモバイルソリューションとして、リアルタイムでの小売取引を展開。SaaSの料金とともに、プラットフォーム上で処理されたすべての注文に対して取引手数料を請求するシステムだ。 これまで、40社程度の消費財企業を顧客に持っている。

Manycore
企業はクラウドコンピューティング上で動作するコードを大量に作成しているが、そのコードが効率的でなければ、その規模に応じてコストがかさむ。Manycoreは、最初はJava、その後PaythonとJSなどの最終的なコードに最適化するサービスを展開している。

Aquarium Learning
自動運転車メーカーであるCruise(クルーズ)の元スタッフ数人が創業したスタートアップ。顧客となる機械学習チームがデータセットを改善してモデルを改善できるよう支援するサービスを開発している。仕組みについては詳しく言及されなかったが、Aquarium Learningは市場参入して数カ月後には、月間収益が8000ドル(約84万円)に達し、これはほぼ6桁のランレートであると主張している。いずれにせよ、機械学習はますます重要になってきている。誰かがこの分野に大きな会社を作るだろう。その1社はAquarium Learningかもしれない。

Strive School
業界で仕事を得るまで教育費を払えないソフトウェアエンジニアを訓練するために、ヨーロッパ向けにLambda School(出世払いのコンピュータサイエンス教育を行うビジネス)を準備中。卒業生が就職すると、ISAの条件では4年間の給与の10%を上限1万8000ユーロ(約226万円)としている。卒業生が就職すると、ISAの規約により4年間の給与上限の10%である1万8000ユーロ(約226万円)が徴収される。

Kuleana

画像クレジット:Kuleana

魚介類のImpossible Foods(インポッシブルフーズ)を目指し、植物性の生マグロの代替品を作っている。 現在、40万ドル(約4220万円)の基本合意書(レターオブインテント)を獲得しているという。

Once
モバイル向けに最適化されたShopifyストアフロントシステムを開発。 電子商取引のトラフィックをモバイルでの購入に誘導しようとしているが、現在はデスクトップほどモバイルはシームレスではない。 Onceでは、Instagramのストーリーを利用して、12のモバイルストアフロントを作成。 フラッグシップの顧客は会話率を70%増加させたという。

Justo
世界の他の地域と同様に、ラテンアメリカでもレストランは宅配サービスと連携して検疫客にサービスを提供している。 しかし、多くのアプリは多額の手数料をとりつつ顧客データを収集している。 Justoは、レストランブランドにカスタムメイドのEコマースウェブサイトを提供し、最大15%の手数料で注文と配達を提供することを目指している。

Glimpse
消費者ブランドが、民泊シェアサービスのAirbnbの物件に商品を置くのを支援するサービスを提供。 Glimpseはブランドから報酬を得て、ブランド自身が商品を前面に出したり、消費者の手に渡したりすることができる。 Airbnbを借りている人にとっては、同社のサービスは小売店の代わりになるかもしれない。 在庫の管理方法などについては言及されていないが、Airbnbが復活の道を歩んでいるのであれば、Glimpseがハウスシェアリングと消費者のD2Cブームを一つの体験に統一するためのいい機会なのかもしれない。

Revel Technologies
パラキサンチンという「より良いカフェイン」の製造を目指すスタートアップ。バイオエンジニアリング博士で創業者Jeffrey Dietrich(ジェフリー・ディートリッヒ)氏によると、二重盲検試験の結果、Revel Technologiesのカフェイン代替品は、ジッターや不安感を伴わずに覚醒度を高めることが示されているという。

Omni
営業やサポートチームが顧客に最新かつ正確な回答を提供できるにするサービスを開発。 担当者が電話をかけている間、Omniはツールを検索して顧客の質問に答え、情報が正確で最新のものであるかどうかを確認する。 最新の更新情報を探すために古いSlackの会話を探す必要はなく、顧客からの火急の質問に答えるためのスマートな方法になるはずだ。 Omniは2カ月前のローンチした後、Dave、Notion、Parsableから8万ドル(約850万円)のパイロットプログラムを獲得している。

Mailwarm
創業者は、以前の会社で顧客とのコミュニケーションに電子メールを主に使用していいたが、「合法的な」マーケティングメールでさえ、その20%がスパムフォルダに追いやられていることに気付いた。 そこでMailwarmは、このような誤分類を防ぐ技術を開発。わずか数カ間のオンライン利用で大きく成長し、MRR(月次経常収益)が5万ドル(約530万円)に達したという。

Papercups
顧客管理ツールを提供しているntercom(インターコム)がCFOを雇い、数年後に株式公開を予定しているというニュースの余韻に浸りながら、Papercupsは同社の背後に忍び寄って収益を得ようとしている。 要するにPapercups は、Intercom製品セットのチャット部分組み込めるかもしれない「オープンコア」 ソフトウェアを構築している。同社は収益を上げていない状態で、GitHubスター1500人を獲得した。今回のピッチの締めで、同社の製品の企業向けバージョンはいずれ5万ドル(約530万円)から25万ドル(約2640万円)になる予定だという。Intercomで機能することはわかっているので、Papercupsがその裏で何ができるか注目だ。

Atmos
住宅建設のためのマーケットプレイスを構築。家を建てたいと考えているユーザーと、それの実現を支援してくれる建設業者を結びつける。 第2四半期に立ち上げて以来、同社は50万ドル(約5270万円)以上の収益を計上している。

StartPlaying.Games

画像クレジット: StartPlaying

テーブルトークRPGとしてして有名なDungeons and Dragons(ダンジョンズ&ドラゴンズ)のようなのホストを雇うためのマーケットプレイス。いわば、DM(ダンジョンマスター)の求人サービスだ。新しいプレイヤーがプレイを学ぶのを助けたり、既存のプレイヤーが経験豊富なホストを探すのを助けたりすることを目的とする。 ホストは自分で価格を設定できる。 現在のところ、月に1万(約106万円)ドル以上のGMV(流通総額)があるとのこと。

Together Video Chat
子供にとって、FacetimeやZoomは、コミュニケーションをとるための最も魅力的な方法ではないかもしれない。Together Video Chatは、家族と子供の間のビデオチャットに、本を読んだり、画面越しにゲームをしたりするようなインタラクティブな要素を導入したいと考えている。 同社は毎月1万7000ドル(約180万円)の経常収益を上げている。

Reach.live
ヨガや料理教室のようなライブコンテンツを収益化しようとしているライフスタイルクリエイターは、複数のプラットフォームに頼らざるを得ないことが多い。 Reach.liveは、ストアフロント、スケジューリング、支払い、サブスクリプション、寄付、さらにはビデオホスティングまでを統合したサービスを目指している。

Toolbox
建設現場と資格のある労働者をつなぐアプリを開発。現在ニューヨーク市で導入が進んでおり、7月にはGMV(流通総額)で8万8000ドル(約930万円)、8月はGMVが10万2000ドル(約1076万円)に上昇すると予想されている。Toolboxでは、一部の労働者がフルタイムの仕事を見つけたり、需要のギャップを埋めるために短期の仕事をつなぎ合わせたりするのを支援する。同社は、総支出の25%を手数料として獲得できると考えている。これが実現すればかなり大きな規模になる。

Fig
開発者が端末を離れることなく、軽量なグラフィカルインターフェースで社内の共有ツールにアクセス可能にするためのアプリストアを構築。 この統合によって、スタートアップのエンジニアチームは開発に専念しながらも社内ツールに素早くアクセスできる。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Y Combinatorの2020年夏のデモ・デイ1日目の98社を紹介(その3)

米国時間8月24日は、Y Combinator(YC)の2部構成の「Summer 2020 Demo Day」の一部で、100社近くの企業が初めて世界に向けて自分たちの取り組みを披露した。

2020年夏のデモデイは、YCのコホートとしては初の完全リモートとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さが3月に明らかになったことを受けて、YCは2020年冬のクラスのデモデイの部分を土壇場でバーチャルに変更。そのため、デモデイの主要な部分を取りやめてしまった。ライブピッチの代わりに、2020年冬クラスの各企業は1枚のスライドと会社の簡単な説明文を使ってピッチを行った。

YCは今回は明らかに準備に時間を割いていたようで、実際のイベントと同じようにデモデイを体験することができた。わずか60秒の驚くほどの速さで行われた一連のライブピッチで、各企業は投資家、メディア、創業者仲間の聴衆に向けて事業の要点を紹介した。

この記事では、本日発表された各企業について登壇順に41〜60社目までを紹介する。

SockSoho
インドのユニクロを目指す消費者直販型の衣料品会社。現在はメンズドレスソックスに特化した商品を展開している。注文の大半はWhatsApp上で処理されており、創業者のSimarpreet Singh(シマープリート・シン)氏によると、同社のMRR(月次経常収益)は15万ドル(約1600万円)、マージンは70%に達しているという。

HumanLoop
難解なデータセット上で自然言語処理に注釈を付け、トレーニング・拡張するソフトウェアを構築。このスタートアップは、弁護士、医師、会計士が扱うデータに特化したAIを開発している。通常は、専門業者にデータ処理を頼む必要があるが、同社のサービスを利用することでコストダウンが図れる。

BanditML
誰もが好きなUberのダイナミック・プライシングのようなアルゴリズムを、他社へ提供することを目指すスタートアップ。BanditMLでは、プロモーションをいつどのようにして顧客に送るかを最適化したシステムを構築し、今月だけで100万ドル(約1億600万円)近くのプロモーションを実施した。

Statiq

画像クレジット: Statiq

個人宅やビルにEV充電ポイントを提供し、1つアプリですべてのポイントにアクセスが可能にする。 これまでStatiqは、週500回の充電セッション、1日あたり約70回の充電実績があり、うまくいっているように見える。 同社によると、毎週約10%成長しているとのこと。同サービスの手数料は明らかにされなかったが、Statiqの先週の純収益は1万2000ドル(約127万円)とのこと。 つまり、1回の充電あたり2ドル程度の手数料を取っているようだ。 Statiqは「インド政府の政策によってEV充電ポイントが市場により多く導入されるだろう」と述べた。人々を呼び込もうとしているスタートアップにとってはいい流れだろう。

Rally
新型コロナウイルスの感染蔓延により、Zoomは友人と連絡を取り合おうとしているウェブユーザーにとって必要なツールであることが判明した。 Zoomはもともと企業向けだが、Rallyはコミュニティのために作られたビデオチャットプラットフォームだ。 このアプリはブレイクアウトルーム(会議の参加者をグループ分けして議論できる機能)を進化させ、「近くで」起こっている会話の一部をかすかに耳できるようにすることで、雑談体験を再現しようとしている。

Jemi
コンテンツ制作者がファンに体験談(ビデオ通話やシャウト)や商品を販売するためのプラットフォーム。 取引の15%を手数料として徴収しており、現在のところGMV(総売上金額)は1万7000ドル(約181万円)程度で、週比で30%の成長を見せているという。

In Stock
新型コロナウイルスの流行で地元の小売店がシャッターを下ろしたままになっている中、In StockはAmazonプライムに勝るとも劣らない配送サービスを提供したいと考えている。 具体的には、小売店がAmazonプライムよりも安い価格で、当日配達を提供するのを支援する。カリフォルニア州のサンタクルーズで6週間前に創業したIn Stockは、ユニットの経済性にも優れている。In Stockは現在1日10件の注文を処理しており、創業者のIan McHenry(イアン・マクヘンリー)氏はAmazonを恐れていない。

KeyDB
インメモリデータベースのRedisよりも「最大5倍高速」なNoSQLデータベースを開発。現在月間4万件のダウンロードがあり、初期の顧客としてHP Enterpriseを挙げている。

Kingdom Supercultures
微生物は何千年もの間、ビールやチーズ、コンブチャ(紅茶キノコ)、ワインの製造に役立ってきた。 Kingdom Superculturesは、これらの既存の微生物を利用して新しい「微生物コミュニティ」を設計し、全米の食品ブランドがかつて存在したことのない食品を作り出すことを支援する。現在、健康で持続可能な食品開発に焦点を当てたブランドに技術を供与している。

OpenBiome
排泄物の血液バンク的なサービスを展開。糞便注入によって体内の細菌のバランスを回復させることで、特定の感染症の治癒に役立つそうだ。OpenBiomeによると、これまで5万5000人の患者を治療し、おそらく数千人の命を救ってきた世界最大の移植プロバイダーだという。同社は1500万ドル(約15億9660万円)の収益を上げる持続可能な非営利団体であり、新しい治療法への拡大を目指している。

MilkRun
都市部に住む人々と乳製品や農産物などの地元の食品につなげるサービスを展開。 MilkRunは、シアトルに照準を合わせるまで、ポートランドでは月に42万5000ドル(4523万円)のGMV(総売上金額)を達成している。この北部の雨の多い都市で最初の6週間のMRR(月次経常収益)を6万2000ドル(約660万円)に増やした。Amazonのジェフ・ベゾスCEOの名言である「あなたの利益はAmazonのチャンスである」に倣い、MilkRunは現在食品に費やされているコストの大部分は包装と流通で「効率の悪さがチャンスである」と語った。

Thndr
中東版Robinhood(証券取引手数料がゼロの証券取引アプリ)を目指している。Thndrの無料アプリを利用することで、ユーザーは株式や債券、ファンドに手数料無料で投資できる。 Robinhoodは米国の取引所で一世を風靡したが、中東の投資家にはいまのところ注目されていない。Thndrは中東の投資家にRobinhoodのような成功を再現することを目指している。

Mesh
従業員が作業内容を共有したり、お互いの進捗状況を確認したり、フィードバックを共有したりすることができるソーシャルネットワークサービスを提供。 現在、従業員10人未満のチームには無料で、それ以降は従業員1人あたり月額5ドルからのプランを提供している。現在、8社の企業と実証実験を進めている。

KiteKRAFT

企業にとってより実行可能な風力発電システムを構築することを目標に、空飛ぶ風力タービンを開発している。 KiteKRAFTの風力タービンは、従来の半分のコスト、10分の1の材料で、幅7フィート(約2m)のプロトタイプをすでに飛行させているという。最初の使用例は、マイクログリッド、つまり通常はディーゼル発電機や太陽エネルギーで電力を供給する小規模なエネルギーネットワークとなる。

kSense
企業は社内で大量のデータを収集・処理する必要があるが、多くの場合は外部の業者の協力が不可欠だ。しかし、これは必ずしも実用的ではない。kSenseはオープンソースのコアを使って内部でデータ収集を行うためにこのツールを構築している。

Blissway
通行料の支払い方法は不便で、料金支払いのために立ち止まるのはさらに面倒。Blisswayは米国での料金支払いプロセスを改善したいと考えている。現在の料金支払いシステムは、ハードウェアが90%、ソフトウェアが10%。同社は「何カ月もかけて世界中を走る高速道路」に展開可能なソリューションを提供し、課金ハードウェアから顧客への請求まで、あらゆるものを処理することを計画している。

Gilgamesh Pharmaceuticals
ADHDや気分障害、オピオイド障害、うつ病などのさまざまな病気の治療に抗精神病薬を使用することを目指す医療技術企業。

inSoma Bio
乳房再建などの手術で形成外科医が脂肪を「再構築」するのを助けるゲルに焦点を当てたバイオマテリアル企業。inSoma Bioによると、このジェルは脂肪の体積を2倍にすることができ、インプラント(シリコン製人工乳房)をなくせる可能性があるという。

Future Fields
研究室で生産された肉や他の肉の代替品、いわゆる細胞農業は製造コストが高いため、消費者が購入できる価格に抑えることが難しい。Future Fieldsは、商業農業が進めている現状よりもコスト効率が高く、拡張性の高い細胞増殖培地製品を販売している。

Flat
ラテンアメリカで家の売買を手掛けるスタートアップ。 低価格で購入し、修理して高価格で販売している。これは実証済みのモデルだが、ラテンアメリカでは2倍の収益性があると創業者は主張している。メキシコ版Opendoorを目指すFlatは、Opendoorの創業者の支援も受けており、2500万ドル(26億5900万円)の借入枠を確保して事業規模を拡大している。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Y Combinatorの2020年夏のデモ・デイ1日目の98社を紹介(その2)

米国時間8月24日は、Y Combinator(YC)の2部構成の「Summer 2020 Demo Day」の一部で、100社近くの企業が初めて世界に向けて自分たちの取り組みを披露した。

2020年夏のデモデイは、YCのコホートとしては初の完全リモートとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さが3月に明らかになったことを受けて、YCは2020年冬のクラスのデモデイの部分を土壇場でバーチャルに変更。そのため、デモデイの主要な部分を取りやめてしまった。ライブピッチの代わりに、2020年冬クラスの各企業は1枚のスライドと会社の簡単な説明文を使ってピッチを行った。

YCは今回は明らかに準備に時間を割いていたようで、実際のイベントと同じようにデモデイを体験することができた。わずか60秒の驚くほどの速さで行われた一連のライブピッチで、各企業は投資家、メディア、創業者仲間の聴衆に向けて事業の要点を紹介した。

この記事では、本日発表された各企業について登壇順に21〜40社目までを紹介する。

GitDuck
開発者のために作られたビデオチャットツール。 開発者のIDE(統合開発環境)に直接接続して、リアルタイムのコード共有や、開発者同士がリモートでコードを共有できるようにする。 料金は開発者席1席につき20ドル。

Hannah Life Technologies
妊娠に悩むカップルがクリニックを訪れることなく、自宅で妊娠できるように支援したいと考えている、Hannah Life Technologiesは。妊娠のチャンスを3倍できるというセックス中に使える小さなデバイスを販売している。 来年にはFDA(米食品医薬品局)の認証を得られる製品の開発を目指している。

Hellosaurus
YouTubeが子供向けコンテンツの収益化を難しくしている中、次の一歩を踏み出そうとしているクリエーターはたくさんいる。Hellosaurusは、子供向けのインタラクティブなビデオプラットフォームを開発するために多くの企業と契約を締結している。この市場は競争が激しいものの、トリビアビデオゲームのHQ Triviaの前製品責任者と優秀なクリエイターが揃えば、30億ドル(約3185億円)の市場の一部を切り取ることができるかもしれない。

Jika
平均的なShopifyの販売者が価格テストできる環境を提供。 大手オンライン小売業者は価格設定を担当するチームを社内に持っているが、小規模なShopifyの売り手の多くは、価格をまったく変更していない。Shopifyの直近の四半期からわかるように、Jikaのサービスの潜在的な市場はかなり大きく、急速に成長している。現在のJikaのMRR(月次経常収益)は1000ドル(約10万6000円)以下と小さい。しかし、小さな種から大きな木へJikaがShopifyの売り手市場でどれだけ早く足跡を伸ばすことができるか期待したいところだ。

Minimall
ヨーロッパのPinduoduo(拼多多、中国の大手ECサイト)を目指しており、小売の中間業者を排除して消費者に安い商品へのアクセスを提供することを目的としたEコマーススタートアップ。 同社はフェイスマスクを作ることから始め、3カ月で45万ドル(約4780万円)相当の在庫を動かした。

Hellometer
市販のカメラを使用して、ファストフード店のオーナーがどれだけ早く顧客にサービスが提供されているかを分析するのに役立つツールを開発。 現在は2か所でテスト中で、さらに300カ所でテストする計画があるとのこと。

MedPiper Technologies
医学部や政府と協力して、インドで資格を持った医師や看護師の最大のデータベースを構築。 病院に毎月の購読料を請求しつつ、このデータベースを活用して医療専門家を募集し、欠員を迅速に採用するというビジネスモデル。

Artifact
誰もが永遠に保存しておきたい人や出来事がある。Artifactは「個人ポッドキャスト」の作成を支援するスタートアップだ。プロのインタビュアーがあなたの祖父母などと話し、彼らの話を記録に残すことで、あなたの孫が犬の遠吠えなしに昔の話を聞けるようになる。

Charityvest
資産家が寄付をするとき、助成先の分野を指定して公益法人などに寄附する制度であるドナー・アドバイズド・ファンドを利用することが多い。Charityvestによると具体的には「401K(確定拠出年金)やHSA(Health Savings Account、税優遇のある医療用貯蓄口座)など」とのこと。 同社は、企業の福利厚生として、従業員にドナー・アドバイス・ファンドを提供する。 これまでにARR(年間経常収益)で6万5000ドル(691万円)、MRR(月次経常収益)で5400ドル(約57万円)を稼いでいる。 多くの大企業は、従業員の寄付についてある程度のマッチングを実施しており、そこで同社のサービスが生かせるかもしれない。

Eatable
レストランのワークフローに事前注文機能を組み込むことで、電話での注文を紙とペンで済ませる必要がなくなり、業務を効率化できるようになる。

Heron Data
既存のソリューションよりも正確で安価な方法を用いて、フィンテックサービスが銀行取引データを分類・ラベル付けするのを支援するB2B企業。

VoloPay
東南アジアで、企業向けのクレジットカードを提供するBrexのような事業の展開を計画しているスタートアップ。 承認、請求書の支払い、経費、会計の自動化をすべて1つのプラットフォームで実現しようとしている。 企業のクレジットカードによる支払いを合理化し、3カ月間でユーザーは9万ドル(約957万円)を利用している。

LendTable
401Kに企業負担を加えることは資金を節約する素晴らしい方法だが、給料受給者はその収入から支出する余裕はない。LendTableは、財務上の従業員給付のコストをカバーするために現金の前貸しを提供し、将来的には単一の利益分配のかたちで支払いを受けられるようにする。約3000万人の従業員がこの投資機会を利用していないので、大きな市場になる可能性がある。

Zuddl
大企業向けのカンファレンスをオンラインで開催することを目的としたスタートアップ。 出席者1人あたり5ドルを請求し、すでに数千人の参加者を集めたカンファレンスを主催した。競合のHopinなどと少し似ているが、Zuddleはブースやチャットのためのロビーなどを再構築したいと考えている。約1カ月で5万4000ドル(約574万円)の収益を上げたことで頭角を現し、年率換算すると大規模なスタートアップの1つになりつつある。

OpenUnit

画像クレジット:OpenUnit

セルフストレージ(トランクルーム)での支払いや顧客のアカウントを管理するための建物管理ソフトウェアを開発。 あらゆる規模のトランクルーム向けに設計されており、これらの顧客のあらゆるニーズに対応したシステムを提供することを目指している。 以前にTechCrunchでも紹介している

Ready
地域のISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が全国規模の大手チェーンに対抗するためのツールを構築。テレビやVoIPなど厳選されたプロバイダのサービスを顧客にバンドルして、クロスセリングを可能する。 現在5つのISPと協力しており、MRR(月次経常収益)は20.5万ドル(約2180万円)。

Hubble
データの品質を手動ではなくソフトウェアで自動的に追跡するツールを開発。具体的には、企業のデータウェアハウスのエラーや欠落した情報を監視し、社内のエンジニアは他の作業に時間を割くことができる。 この会社は3週間前に創業したばかりだが、すでに3社の顧客がいる。 1社あたり年間1万ドル(約106万円)の売上を見込んでいる。

OrangeHealth
インドには、小規模なクリニックを持つ何十万人もの医師がいるが、オンライン相談やその他の遠隔医療サービスには対応していない。OrangeHealthは、オンラインサービスや請求、配送などのインフラの提供を目指している。患者は地元の医師の診断だけでなく、追加料金なしで迅速にオンライン治療も受けられる。

DraftWise
時間がかかり、退屈で、コストがかかる法律の仕事をソフトウェアで支援するスタートアップ。 DraftWiseのサービスを利用することで、信用契約に必要な時間を30時間から10時間に短縮できるという。まだ収益化には至っていないが、いくつかの法律事務所との間で約6通の契約書を交わしており、それぞれが7桁の収益を上げることを予定。年間50万ドル(約5315万円)以上の料金を大手法律事務所に請求する予定だという。DraftWiseは弁護士とビッグデータ分析を専門とするPalantirの元スタッフによって設立された。同社のサービスで費用を抑えることができれば、もちろんそれは問題ない(Palantirは上場申請書で多額の負債が発覚したが)。

Sakneen
米国で成功しているビジネスモデルを国際的に展開することを狙うスタートアップ。エジプト向けのZillow(オンライン不動産データベース)の作成を進めており、すでに同国の新築住宅供給の80%を占めるデータベースを構築している。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

動物性ではない生マグロ代用品を開発中のKuleana、寿司職人に焦点

Impossible FoodsやBeyond Meatのように、植物性の肉の代替品を製造している企業は、消費者の想像力と財布を掴んでいるが、これまでのところシーフード業界にはそれに続く企業は見当たらなかった。

画像クレジット:Getty Images under a https://www.gettyimages.com license.

現在、Y Combinatorの夏のコーホート(プログラム)参加中のスタートアップであるKuleana(クレアナ)は、シーフード業界で泳ぐことを目指している。

Wild Type、Finless Foods、Shiok Meatsなどが手掛ける新規事業は、生きたマグロやサーモン、エビを使用した細胞ベースの代替品を開発しており、Good CatchやOcean Huggerは独自のマグロの代替品を提案しているが、Kuleanaは寿司用の生マグロを再現することで差別化を図りたいと考えている。

Kuleanaの共同創業者であり最高経営責任者のJacek Prus(ヤチェク・プルス)氏によると、それはほんの始まりに過ぎないという。同社は最終的に、マグロ、サーモン、その他の魚介類に代わるベジタリアン向けの製品を作りたいと考えている。

「生のマグロはまだ誰もうまく事業化したことがありません」とプルス氏。「私たちは動物性ではない生のマグロ、そしておそらくサーモンを作ろうと思っています」と続ける。

プルス氏は、テキサス大学オースティン校で動物倫理の授業を受け、食品業界に興味を持った。オースティンで5年過ごしたあとにヨーロッパに移り住み、ProVeg Internationalと呼ばれるインキュベーター施設の設立を手伝っていた。

そこで同氏は、Ron Shigeta(ロン・シゲタ)氏と出会う。シゲタ氏は、食品科学分野で長年研究者、技術者、起業家として活躍し、以前はIndieBioで最高科学責任者を務めていた人物だ。さらにシゲタ氏は、バルセロナを拠点とする食品科学研究者のSonia Hurtado(ソニア・フルタド)氏に連絡を取り、3人でKuleanaを立ち上げた(のちにシゲタ氏は退職)。

フードアクセラレーターでの経験は、大学時代まで肉食一辺倒だったプルス氏に代替タンパク質の基礎知識を与え、より風味豊かな魚の代替品を開発する方法を考えるきっかけを作った。

Kuleana

Kuleanaのサンプル製品(画像クレジット:Kuleana

「Kuleanaのマグロは、鉄分や藻類の油、さまざまなタンパク質をミックスし、独自の方法で成形している」とプルス氏は述べている。Good Seed Ventures(グッド・シード・ベンチャーズ)から最初に5万ユーロ(約624万円)のシード資金を調達したKuleanaは、3Dプリント技術を使わずに生の魚の味や食感を再現できるような足場材料(培養肉を生成する土台)を開発している。同氏によると、通常の製造技術では見た目も味も「調理済み」になってしまう可能性があるという。同社は市場に参入するために、米国の寿司職人に焦点を当てている。

「私たちが発見したのは、魚介類の60%は家庭外で食べられていて、生の魚介類の場合はそれよりもさらに割合が高いということです。私たちは外食産業のルート開拓に重点を置いています」と語る。

年内には、Kuleanaが寿司の巻き寿司やポケ丼のマグロの代替品として、高級なマグロのロース肉と競合する価格で一部の店舗で販売されるかもしれない。

Kuleanaはすでにバルセロナとサンフランシスコで2回の味覚テストに成功しており、同社は最近の投資家向けのメモで、同社のベジタリアン用マグロの代替品である5万ポンド(22.6トン)以上の注文の意思表示があったと主張している。

「ツナの味が一番難しいのではなく、食感が重要なのです。競合他社は押し出し成形でプロセスをフォーマット化していますが、それではうまくいきません。私たちがこのバイオ技術で実践しいることは、世界で最も優れたアプローチの1つであると確信しています」とプルス氏。

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(翻訳:TechCrunch Japan)