Yahoo! JAPANは欧州（EAAおよびイギリス）からのアクセスを4月6日以降遮断します。
4月6日以降、Yahoo!メール、Yahoo!カード、ebookjapanを除く全サービスが、EAAおよびイギリスからアクセスできなくなります。
Yahoo! Japan広報担当者はアクセス遮断の理由について『今後の法令遵守対応コストなどの観点から、継続的なサービス提供が難しいと判断し、今回以下の通りお知らせさせていただきました』とコメント。加えて、EUにおけるプライバシー保護規則「GDPR」が原因かヤフー広報部に尋ねましたが、こちらについては明示できないとのことでした。
なお、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスを利用の場合は解約の手続きをするよう呼びかけています。
（Source：Yahoo! Japan。Engadget日本版より転載）
Spectee（スペクティ）は1月11日、Yahoo!JAPANが配信するアプリ「Yahoo!防災速報」（Android版・iOS版）と連携を強化しSNSより解析された災害情報の提供開始を発表した。
2021年2月よりSpecteeは、「Yahoo!リアルタイム検索」（スマートフォンウェブ版）において、SNSに投稿された災害状況を表示する機能を提供。スマホで同サイトにアクセスした際に表示されるスマートフォンウェブ版の「事故・災害」タブでは、スペクティが収集・解析したツイートを表示しており、これらの位置情報については動画・画像・投稿内容やその他の情報を基に付加している。
今回はその連携をさらに強化し、「Yahoo!防災速報」内のユーザー同士が災害状況を共有できる「災害マップ」上において、「Yahoo!リアルタイム検索」から位置情報を取得できる気象災害に関する投稿のみを抽出し情報を表示する。
この「災害マップ」では、災状況を取材する報道機関や被災地で防災・救助活動を行うNPOと防災士による情報も閲覧可能となっており、自治体や気象庁などの公的機関から発信される情報とあわせて参照することで、ユーザーの防災行動を支援する。
機能の特徴としては、写真や動画付きのSNS投稿を表示し、災害状況を視覚的に理解できるようにした点が挙げられる。台風や大雨といった風水害、地震や大雪など様々な災害の状況が確認可能になったうえ、投稿内容がどの地点のものなのかがわかるようマップ上で表示できるようにし、正確な災害発生地点の把握が行える。
Specteeは、「最先端の情報解析技術で、世界のあらゆる『危機』から人々を守る。」をミッションとして掲げており、災害や緊急時の被害を減らすため、AIを活用して被害状況をリアルタイムに可視化し予測する防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」を提供している。2021年12月末時点で、全国600社の企業や100以上の自治体や官公庁に導入されており、防災や企業のBCP、交通の安全、店舗管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などに活用されているという。
LINEは本日（3月23日）に記者会見を開き、今後のデータガバナンスについて説明しました。現時点で日本ユーザーの個人情報に対する中国からのアクセスを完全遮断しているほか、海外で保管しているトークデータの完全国内移転を順次実施します。
LINE側は現状の課題認識について、個人情報にアクセスできる業務を中国拠点に委託していた点、また、トーク上の画像や動画を韓国のサーバーで保管していた点、そして、それらに関してプライバシーポリシーで国名を明示していなかった点を挙げました。なお、本件で個人情報の流出は発生していないといいます。
その上で、今後の信頼回復に向けて『安心安全な2つの国内化』を掲げます。
1つ目は、中国拠点に委託していた日本ユーザーの個人情報にアクセスする業務を終了し、中国から個人情報へのアクセスを完全遮断します。なお、中国拠点でアクセスできたユーザーのメッセージは、LINEユーザーがメッセージの内容等を「通報」ボタンで通報したメッセージに限られ、中国拠点ではこれが利用規約違反の対象となるかを確認するなどの業務を行っていました。
2つ目は、日本ユーザーに関するトークデータの完全国内移転を掲げ、韓国のデータセンターに保管しているトーク内の画像・動画・ファイルデータの国内移転を2021年6月までに完了させます。また、タイムラインのデータは公式アカウントに関しては2022年6月、一般ユーザー向けは段階的に移転します。
このほか「2つの透明性強化」を掲げ、プライバシーポリシーでデータの移転先の国名を3月29日に明示します。さらに、有識者による特別検証委員会を実施し、この第1回は本日（3月23日）に開催したほか、国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請を行い、米国「NIST」が定める世界トップレベルのセキュリティ基準への準拠をめざします。
政府自治体向けの公式アカウントについても『2つの国内化』を掲げます。具体的には、政府・自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスを国内のみに制限。さらに、データ保管場所も2021年8月までに国内移転します。加えて、自治体向けの新型コロナワクチン予約システムは現状完全国内化したうえで開始します。
LINEの出澤剛社長は同問題について『ユーザー様の感覚で見て、なにかおかしい、気持ち悪い。そこに対して気を回すことを怠っていた』と述べ謝罪しました。
なお、個人情報保護法では個人情報を国外で保管する場合、ユーザーの同意を得ることを義務付けています。LINEはこれまで「パーソナルデータを第三国に移転することがある」とセキュリティポリシーで明記したことを強調し、個人情報保護法に抵触しないと説明していました。
一方、今回の会見では『個人情報保護委員会に報告を出している段階ですので、我々が（適法性）を判断するというよりは、情報をしっかり報告するのが先だと思います』と述べ、法令に違反していたかの言及は避けました。
（Engadget日本版より転載）
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