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ZOZOSUITが新しくなったーーセンサーではなくマーカー読みとり方式へ変更

2017年11月にスタートトゥデイが発表した、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」。発表後から大きな話題を呼び、10時間で23万件の予約が発生。生産の遅れにより配送遅延が生じていた。

そんなZOZOSUITの到着を心待ちにしていた人にとっては、良いニュースかもしれない。スタートトゥデイは4月27日、新型のZOZOSUITを発表した。

水玉模様が特徴的な新型ZOZOSUITでは、このドット上のマーカーをスマホのカメラで360度撮影することで体型サイズを計測する。スーツにはスマホを立てかけるためのスタンドが同梱されるため、テーブルなどにスマホをセットして撮影。音声案内がガイドする。

旧型のようにセンサーを活用していないため、電池切れの心配がなく洗濯も可能。なにより大量生産ができるようにもなるという。

撮影した体型のデータは3Dモデルとしてアプリ上に表示され、自身の体型を様々な角度からチェックすることが可能だ。

ZOZOSUITの現状や今後の展開については本日スタートトゥデイが公開した資料に詳しい。スタートトゥデイでは本日約4000の新型スーツを出荷したことを公表。これまででZOZOSUITの予約件数は100万件を突破しているというが、現在までの予約については7月中旬ごろを目処に配送を完了する予定。今期中に600万〜1000万のスーツを無料で配布する予定だ。

なお旧ZOZOSUITはニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSenseと共同で開発していたもの。スタートトゥデイでは将来的に同社を100％子会社化することを選択的に可能とするコールオプション契約を締結する予定である旨を2017年11月22日に発表し、注目を集めていた。

同社は本契約について本日開催の当社臨時取締役会において、締結を中止することを決議したと公表。主な理由については契約条件面で合意に至らず、交渉が長期化していたため。そしてスタートトゥデイ研究所が2月15日に3億円で買収することを発表したアイデアを基に、より高精度な体型計測技術の開発に成功したためだとしている。

スタートゥデイが3つの新発表――おかませ定期便、ZOZO販売員、新たな採寸アイデアを3億円で買い取り

プライベートブランド「ZOZO」の販売開始、ZOZOSUITの配送、スタートトゥデイ研究所の発足——ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが大きな発表をしたのはつい先日のこと。ただそこから1ヶ月も経たないうちに、また新たな構想が明らかになった。

スタートトゥデイは2月15日、3つの新たな発表を行った。1つ目がZOZOTOWNで「おまかせ定期便」を開始したこと、2つ目が在宅ワーク可能な「ZOZO販売員」の募集を開始したこと、そして3つ目がスタートゥデイ研究所にて、あるアイデアを3億円で買い取るということだ。

コーディネートした服の定期購入サービス

おまかせ定期便は本日から開始したZOZOTOWN内の新サービス。申し込み時に回答したアンケートをもとに、アパレル経験豊富なスタッフがスタイリングしたコーディネートを定期的に届けるというもの。合わせて注文履歴などを独自のアルゴリズムで解析することで、ユーザーに最適な服を届けることを目指す。ZOZOSUITで体型を計測していれば、そのデータも加味するという。

頻度は「1ヶ月ごと」「2ヶ月ごと」「3ヶ月ごと」の3つからから選べ、1度に送られる商品の数は5～10点。ユーザーはその中から気に入ったもののみを選んで購入できる。気に入らなかった商品は、無料で返品可能（商品到着から7日以内）。サービスの利用料金は購入した商品代金と200円の送料となる。

成果報酬もある在宅ワーク、ZOZO販売員

このおまかせ定期便にも関わるのが、こちらも本日から募集を開始したZOZO販売員だ。ZOZO販売員はおまかせ定期便のユーザーのために、50万点以上の商品からコーディネートを考える役割を担う。

管理画面から商品を選択し、着こなしのポイントなどをまとめたレターを作成する仕事で、自宅にいながら自分のペースで働くことが可能。コーディネートの作成につき600円が支給されるほか、売上に応じた成果報酬もあるという。

ZOZOSUIT超えの可能性を秘めたアイデアを3億円で買い取りへ

そして3つ目の発表は少し違ったテイストのものだが、もしかしたらTechCrunch Japanの読者にとってはもっとも興味深いものかもしれない。

個人や企業からファッションデータ・システム関連のアイデアや特許などを買い取り、実現・活用を目指す目的で発足したスタートトゥデイ研究所が、3億円であるアイデアを買い取ることを決定したという。

詳細は明らかになっていないが、発表によると「研究者3名からなる匿名のチームによる、採寸用ボディースーツ『ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）』よりも更に簡単に低コストで高精度な体型計測が可能となるアイデア」だということ。

本件はスタートトゥデイ研究所による買い取り案件の第1弾で、今後もアイデアや特許などの買い取りを検討していくとしている。

ZOZOTOWN用の採寸ボディースーツをスタートトゥデイが無料配布（ただし送料はかかる）

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布すると発表した。初回無料、同一ユーザーの2回目以降の購入は3000円（税込）で予約申込が可能。ただし配送には、「送料自由」の試験導入結果を受けて11月1日より変更された「一律200円」の送料がかかる。発表当日の22日より予約受付を開始し、11月末ごろから順次配布される。

ZOZOSUITは、上下セットで着用し、スマートフォンをかざすことで体の寸法を瞬時に採寸できる、伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ。スマートフォンとBluetooth通信で接続することで、寸法を計測し、データをZOZOTOWNアプリに保存することができる。スタートトゥデイが、ニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSenseと共同で開発したという（StretchSenseには2016年6月にスタートトゥデイが出資を行っている）。

採寸データはZOZOTOWN、および同日発表され、11月末ごろスタート予定のプライベートブランド「ZOZO」での活用を予定。スタートトゥデイでは、計測した体型データの活用で、ファッションECの課題である「サイズの不安」を解消すべく、さらに商品検索機能やレコメンド機能の充実を図るとしている。なお、ZOZOで提供されるアイテムの購入には、ZOZOSUITでの事前の計測が必須となるようだ。

スタートトゥデイの時価総額が初の1兆円超え

日本企業で時価総額が1兆円を超えるのは全体の約3%程度だ。ファッションECの「ZOZOTOWN」などの運営で知られるスタートトゥデイは、8月1日の株式市場でその3%に仲間入りした。

8月1日のスタートトゥデイ株の終値は3395円で、それに発行済株式数を掛けあわせた時価総額は1兆580億円となった。スタートトゥデイの創業は1998年。創業から約20年で1兆円企業に成長したことになる。

「ところで時価総額1兆円って、どんなもんなの？」と思ったTechCrunch Japan読者のために比較すると、トヨタの時価総額は約20兆円で、ファッション業界の巨人ファーストリテイリングは約3.5兆円だ。

時価総額が1兆円付近の企業を並べていくと、大和証券、TDK、マツダ、住友化学、中部電力、東芝、ネクソンなどがある。他のインターネット企業と比較するとすれば、カカクコムが約3200億円、サイバーエージェントは約4300億円だ。

スタートトゥデイの2018年3月期1Qの決算資料によれば、売上高は前年同期比39.4%増の約294億円、営業利益は同59.3%増の約80億円となっている。なかでも主軸のZOZOTOWN事業は好調で、商品取扱高は約578億円にまで拡大。前年と比べると43.4%の伸び率だ。

TechCrunch Japanでは2017年3月、スタートトゥデイが子会社を立ち上げて東南アジアの投資を強化すると伝えていた。スタートトゥデイの株価推移は以下の通り。

スタートトゥディがアラタナを子会社化、アパレルメーカーEC支援強化

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは25日、ECサイト構築を支援するアラタナを株式交換によって完全子会社化することを明らかにした。スタートトゥディは91万5313株を割当て交付する。買収金額は5月28日時点の株価次第だが、本日の終値（3180円）で計算すると買収金額は約29億円となる。スタートトゥディはアラタナを子会社化することで、アパレルメーカー向けに提供する自社EC支援事業を強化する狙い。

宮崎に拠点を置くアラタナは、ネットショップを構築する「カゴラボ」を提供し、これまでに800サイトの導入実績がある。マーケティングを支援する「ECコンサル」や商品ページ・バナーを作成する「SketchPage」など、ECサイトの成長フェイズに合わせたサービスも手がける。2013年9月には、NTTドコモ・ベンチャーズとリブセンスなどから、約5億5000万円の資金調達を実施している。

スタートトゥディは主力事業ZOZOTOWNのインフラを生かし、アパレルメーカーの自社EC支援事業を手がけており、現在はオンワード樫山やユナイテッドアローズ、ビームスなど33社が導入している。アラタナを子会社化することで、アパレルメーカーのニーズに沿ったECサイト開発・運用が実現できるとしている。