「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」が揃って12月17日から全国のミニストップで利用可能に

eng-logo-2015ミニストップは、2018年12月17日(月)より、スマホを活用したバーコード決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」「PayPay」「LINE Pay」の3サービスを、国内のミニストップ2225店舗に(2018年10月末時点での店舗数)に導入すると発表しました。

ミニストップでは、現金決済以外に、クレジットカード、電子マネー、UnionPay(銀聯)カード(クレジットカード・デビットカード)等の決済サービスを既に導入しています。スマホの画面に表示されるバーコードを読み取ることで決済できるサービスを多数導入することで、利便性向上を図ります。ミニストップによると、バーコード決済の導入は、決済時間の短縮にもつながり、店舗オペレーションの負荷軽減にも寄与するとしています。

スマホ決済の導入に合わせて、各サービスが実施するキャンペーンも同時に実施します。

楽天ペイのキャンペーン

「楽天ペイ」は、楽天会員であれば、スマホアプリにクレジットカードを登録することで、支払いができるサービスです。ミニストップでは、スマホの画面に表示されるバーコードを店舗側が読み取る「コード表示」決済を導入します。支払い元となるクレジットカードが「楽天カード」であれば、「楽天ペイ」(200円につき1ポイント)と「楽天カード」(100円につき1ポイント)のそれぞれのポイントを貯めることが可能で、貯めたポイントは1ポイント1円相当として支払いに使えます。

「楽天ペイ」を初めて利用する人を対象に、キャンペーンにエントリー後、同月内の合計支払い金額が5400円(税込)以上で「楽天スーパーポイント」1000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施中です。

PayPayのキャンペーン

「PayPay」はソフトバンクとヤフーの合弁会社が提供するスマホ決済サービスです。支払い方法は、電子マネー(PayPayまたはYahoo!マネー)、クレジットカードの2種類から選べます。

ミニストップでは、スマホの画面に表示されるバーコードを店舗で読み取る「ストアスキャン」方式を導入。新規登録すると500円相当のPayPayがもらえる点も見逃せません。

ミニストップでは「PayPay」が実施中の「ペイペイで支払ったら20%戻ってくる!100億円あげちゃうキャンペーン」も適用されます。

PayPayでの支払い1回ごとに、最大20%が「PayPayボーナス」としてPayPay残高に還元される内容。上限は1カ月あたり5万円。更に抽選で40回に1回の確率で、支払い額の全額がキャッシュバックされます(最大10万円)。全額還元は、ソフトバンクとY!mobileの利用者は10回に1回、Yahoo!プレミアムの利用者には20回に1回と、確率が上がる特典も用意されます。還元金額が総額100億円に達したときは、キャンペーン期間の途中でも終了します。となるとしています。

実施期間は2018年12月4日(火)~2019年3月31日(日)まで。

LINE Payのキャンペーン

「LINE Pay」は、上記2サービスとは異なり、決済に加え、モバイル送金も可能なサービス。「LINE」アプリにクレジットカードや銀行口座を登録することで使えます。銀行口座からチャージして加盟店での支払いに利用できるほか、銀行口座を登録することで、LINEの友人同士での送金や割り勘も可能です。

「コード支払いで誰でも3.5%以上、最大5%ポイントバック!キャンペーン」を2019年7月31日(水)まで実施中。「LINE Pay」のQR/バーコードで支払うと、通常のポイント還元率(0.5~2%)に「+3%」を上乗せする、ポイント還元率を高める内容です。

スマホ決済サービス競合3社が一斉にコンビニで使えるという衝撃ですが、やはり使えるところが多いと利用者にとっても店舗にとっても嬉しい限りです。

スマホ決済サービス各社はあの手この手でユーザー数を増やす一方で、自分に合った使い方で慎重に選ぶのが難しくなりそうです。

Engadget 日本版からの転載。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。