ベンチャー投資ファンドUrban US（アーバン・アス）とBMWの子会社であるMINI（ミニ）が、持続可能で回復力のある未来の都市居住問題に第一義的に取り組む企業を支援する目的で立ち上げたアクセラレーターのUrban-X（アーバンエックス）の新しいコホートが決まった。
第9期となる今回の参加企業は、Urban-Xとその親会社が長年取り組んできたUrban-Xの使命に世界最大手の投資会社が賛同し始めたこの時期に、市場展開することとなる。早い話が、気候が変動しているため、変化した環境に人が適応できるよにする技術的ソリューションが求められているということだ。
「2014年の気候テック投資家として、2021年にいられてよかった」とUrban USの共同創設者Stonly Baptiste Blue（ストーンリー・バプティース・ブルー）氏はいう。「持続可能性と気候変動に対処するスタートアップが今ほど追い風に恵まれた時期はないと、納得されると思います」。
もちろんUrban−Xの仕事は、単に気候変動と復興に対処するだけではない。今後数年で資金を調達し投資者に大きなリターンをもたらすであろう企業として、この分野のスタートアップが目立つようになってきた。
「私たちが見ているのは、気候市場の数百兆ドル（数京円）という資金の波です」とバプティース・ブルー氏。「今が気候の10年であることを示す証拠はたくさんあります」
そして、バプティース・ブルー氏が将来に期待するように、野心的な起業家が大きな新ビジネスを立ち上げる機会はまだまだたくさんある。
「物事がますます厄介になり、災害が日常のものとなる中、復元力を備え、人と人とのコミュニケーションを保つために、災害リスクから情報遮断対策、コミュニティ構築と、この気候テック投資の第2波で私たちがカバーしようとしてる課題は数多くあります」とバプティース・ブルー氏は話す。
今回の新しい講座でUrban−Xが支援する企業には、その条件にぴったり一致するものがある。ソーラー電力の交直変換を集中管理する装置を展開するDomatic（ドマティック）、復元プラットフォームのためのコミュニケーションプラットフォームを構築するOneRoof（ワンルーフ）、災害リスクを軽減する機械学習プラットフォームDorothy（ドロシー）などがそうだ。
TechCrunchの調べでは、現在、同アクセラレーターの内部利益率はおよそ29％だ。
今回参加するコホート企業は以下のとおり。
- Builders Patch（ビルダーズ・パッチ）：安価で複数世帯が暮らせる住居のためのデータプラットフォームおよびマーケットプレイス
- Domatic（ドマティック）：交流主体のソーラー電力供給の普及を目指す集中型の交直変換装置を販売
- Dorothy（ドロシー）：宅地単位で高度な災害リスクの分析が行える機械学習プラットフォーム
- OneRoof（ワンルーフ）：コミュニティ住宅と復元コミュニケーションプラットフォーム
- Oonee（ウーニー）：安全な自転車置き場の管理とマイクロモビリティ関連サービスのためのeコマース・プラットフォーム
- Origen Hydrogen（オリジェン・ハイドロジェン）：大型車両、工業、長期バックアップ電源のための環境にやさしい水素を製造する低価格のハードウェア
- Singularity（シンギュラリティー）：AIとデータを駆使した炭素排出情報と予測のためのプラットフォーム
- Urbio（アービオ）：都市や公共施設のエネルギー革命のための計画とデザインを支援するソフトウェア。
カテゴリー：EnviroTech
タグ：Urban-X、アクセラレータープログラム、気候変動、持続可能性
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（文：Jonathan Shieber、翻訳：金井哲夫）
