アップル、ウクライナ侵攻にともないロシアでの製品販売を中止

Apple(アップル)は米国時間3月1日、先に隣国ウクライナに侵攻したロシアで同社製品の販売を停止すると発表した。このニュースの前日にAppleはSputnikとRT NewsをApp Storeから排除し、またロシアでのApple Payのサービスの一部を無効にしている。本日のニュースでは、Googleに倣ってAppleの「マップ」の一部の機能を無効にしたことも判明した。

アップルの広報は次のようなコメントをくれた。

私たちは、ロシアのウクライナ侵攻を深く憂慮し、暴力の結果、苦しんでいるすべての人々とともにあります。私たちは、人道的活動を支援し、進行中の難民危機に援助を提供し、この地域にいる私たちのチームを支援するためにできる限りのことを行っています。

今回の侵攻を受け、さまざまな行動をとりました。ロシアでの製品販売をすべて停止しました。先週、私たちは同国の販売チャネルへの輸出をすべて停止しました。Apple Payやその他のサービスも制限されています。RT NewsとSputnik Newsは、ロシア国外のApp Storeからのダウンロードができなくなっています。そして、ウクライナ国民の安全と予防措置として、ウクライナの「マップ」で交通情報とライブインシデントの両方を無効化しています。

私たちは引き続き状況を評価し、行っている措置について関連政府と連絡を取り合っています。私たちは、平和を求める世界中のすべての人々とともに行動します。

先週、ウクライナの副首相Mykhailo Fedorov(ミハイロ・フョードロフ)氏が、AppleのTim Cook(ティム・クック)CEOに公開書簡を記した。「私はあなたにお願いします。そして、あなたがそれを聞くだけでなく、ウクライナ、ヨーロッパそして最終的には、流血の独裁主義の侵略から民主主義の世界全体を保護するために可能なすべてのことを行うことを確信しています。App Storeへのアクセスを含めて、Appleのサービスと製品をロシア連邦に供給することをやめることも含めて」とデジタル変革大臣も務めるフョードロフ氏は述べている。

本日のニュースは世界最大の企業の最大の一歩であり、その他の指導的テクノロジー企業と並んでアップルもついに非難の言葉を発した。

今日のニュースは、世界最大の企業の1つであるAppleが、他のリーダー的なテック企業ととも、ここ数週間のロシアの行動に対して非難してきたことを示すものだ。

画像クレジット:Sean Gallup/Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Hiroshi Iwatani)

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TechCrunch Japan

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