米国時間7月17日にApple（アップル）は、中国に新しい超大型店をオープンしてその力を誇示している。場所は北京のショッピング街である三里屯（さんりとん）で、前からそこにあった中国初のアップルストアの巨大リフォームだ。最初のストアは2008年に、開店直後から一大センセーションを巻き起こし（Wall Street Journal事）たが、リニューアルした店舗は元の倍以上の広さだ。
このランドマーク的な建物は、ハードウェアの超大手であるアップルと中国との関係が米国で問題視されている最中に再オープンした。7月16日のスピーチで司法長官のWilliam Barr（ウィリアム・バー）氏は、アップルを含む米国の多くのテクノロジー企業を槍玉に挙げ、中国のルールでプレーしていると批判した。特にアップルに関しては「中国のコミュニストたちの言いなりになっている」と指摘した。
アップルは長年、製造のパートナーとしてだけでなく、ゲームなどApp Storeでの売上とiPhoneの全国的売上で中国に依存している。しかしそれでも近年は、6月にこれまでで最大のストアを開いたHuawei（ファーウェイ）をはじめ、中国のスマートフォンメーカーが、中国におけるアップルのマーケットシェアを徐々に奪ってきた。Counterpointの調査によると、アップルのシェアは約10%で、順位は5位だ。
バー氏がアップルを厳しく非難したのは、同社が中国政府のためにアプリを間引いているからだ。アプリを禁止する動機は、香港の抗議活動で使われた地図の場合のように政治的に問題のあるサービスを抑えるためだったり、規制の抜け穴を閉じるためなど、さまざまだ。ちなみに後者では、中国で許可されていない数千本のゲームが削除された。
新しい店舗には中国の小売店では初めての屋根と一体化されたソーラーパネルがあり、世界中の再生可能エネルギーだけを使っているアップルの他の施設と同様に、その下のストアに電力を供給する。同社によると、それが中国で1年間にサポートするクリーンエネルギーの量は、45万世帯の家庭が使用する電力に等しい。
これまでの12年間で三里屯の店舗はスタッフが52名から185名に増え、2200万人以上のビジターを迎えた。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
