Apple（アップル）が、Epic GamesによるApp Storeを回避して数百万ドル（数億円）もの手数料の支払いを避けようとした試みに反訴した。その訴えでは、Epic Gamesが意図的に契約に違反したと主張しており、法廷が損害を認め、同社が二度と同じとを行わないよう求めている。
振り返れば、Epic Gamesは2020年8月半ばにFortniteのゲーム内通貨の新しい購入方法をこっそり導入し、アップルに30％の支払いを行わなかった。さらにPRキャンペーンも展開してアップルを独占を訴え、App Storeのルールを不正と主張した。アップルはEpic Gamesの動きに対してApp Storeにおける同社のアカウントを削除し、Epic Gamesがゲーム内ストアを削除するか調整すれば今回の行為は避けられたはずだ、と主張した。Epic Gamesはアカウント削除を独占による不公平な営業行為だと法廷が認めることを求めたが、Fortniteと無関係なアカウントが復帰しただけに終わった。
Epic Gamesはさらに、アップルが独占企業でその行動は違法と見なされるべきと主張し、アップルはそれは真実でないと示そうとしているが、今回の反訴においてアップルは、Epic Gamesの不正行為を主張している。
「Epic Gamesは自らを現代の企業社会におけるロビンフッドだと考えているが、実際のところ同社は売上数百万ドルの大企業であり、App Storeから得た膨大な価値の代価を一銭も払うまいとしているだだ」とアップルの訴状で述べている。
さらに「Epic GamesとそのCEOは、アップルが2008年以降すべての開発者に提供しているApp Storeに関する規約に異議を唱えているが、そこには拘束力のある契約への違反や、長年のビジネスパートナーに対する欺瞞行為、アップルに正当に属する手数料の着服、そして21世紀の最も革新的なビジネスプラットフォームに対して、Epic Gamesの収益を最大化しなかったことを理由に、法の鉄槌を下すよう裁判所に求めるようなことは、何一つ含まれていない」と続く。
類似の判例に関する知識のほとんどない私が、この訴訟の細部に立ち入っても得るところは少ないだろう。アップルに対して仮差し止め命令が出るとしても、それは何週間も先だし、それまでに得られる新しい情報は少ない。
この議論は、ハードウェアとソフトウェアのエコシステムを完全にコントロールしているアップルのような企業が独占企業に該当するかどうかに帰着する。もしそうであれば、Epic Gamesが反抗したアップルの事業慣行は違法となり、逆らうことは正当なものとなる。そうでなければ、この反訴でEpic Gamesの立場は危うくなる。アップルに数百万ドルの借りがあるからだけではなく、このトリックを二度と使えなくなるからだ。
ここでは、Epic Gamesの立証責任がとても重要だ。現在の独占禁止法では、アップルのApp Storeや、同じ理由で訴えているGoogle（グーグル）のPlay Storeは、独占行為とは見なされていないようであるからだ。しかし立証ができずに裁判がEpicの敗訴に終わっても、アップルには独占企業のイメージが残り、裁判官の疑念含みの評価でさえも好印象を与えないだろう。
Epic Gamesが有名な企業であり、契約違反を認めているため、アップルによる今回の反訴は避けられなかった。しかしそれは、高くついている。同社は損害賠償額の規模を明らかにしていないが、数千万ドル（数十億円）にはなるだろう。アップルの訴状は以下で読むことができる。
Apple Countersuit Against epic by TechCrunch on Scribd
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カテゴリー：ゲーム / eSports
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