グローバルな食品・飲料会社になることを目指すインドネシアのクラウドキッチンスタートアップHangry（ハングリー）がシリーズAで1300万ドル（約14億円）を調達した。同ラウンドは既存投資家のAlpha JWC Venturesがリードし、Atlas Pacific Capital、Salt Ventures、Heyokha Brothersが参加した。調達した資金は、他国に進出する前にまず今後2年で初の店内食事型レストランなどインドネシアでの店舗拡大に使われる。
Alpha JWCとSequoia CapitalのSurgeプログラムから300万ドル（約3億円）を調達した以前のラウンドを含め、Hangryの累計調達額は1600万ドル（約17億円）となった。Hangryは現在、ジャカルタ首都圏とバンドンでクラウドキッチン40店を展開していて、そのうち34店は2020年に立ち上げた。同社は2021年、店内食事型のレストランを含め、120店以上に拡大する計画だ。
Abraham Viktor（アブラハム・ビクトール）氏、Robin Tan（ロビン・タン）氏、Andreas Resha（アンドリアス・リシャ）氏が2019年に創業したHangryは、インドネシアで急成長中のクラウドキッチン産業の一角を占める。テック大企業Grab（グラブ）とGojek（ゴジェック）もフードデリバリーサービスを統合したクラウドキッチンネットワークを運営しており、その他にスタートアップのEverplateやYummyもこの業界にはいる。
Hangryが他社と差異化を図っている主な方法の1つが、クラウドキッチン施設やサービスをレストランやその他のサードパーティの顧客に提供するのではなく、自社ブランドへの注力だ。同社は現在、インドネシア鶏料理（Ayam Koplo）や日本食（San Gyu）など4つのブランドを展開している。各料理の価格は約1万5000〜7万ルピア（約110〜530円）だ。Hangryのアプリに加えてGrabFood、GoFood、ShopeeFoodを通じて注文できる。
「Hangryがインドネシアで広範なクラウドキッチンネットワークを築いたことを踏まえ、当然のことながら当社のネットワークを活用しようと他のブランドから関心が寄せられました」とCEOのビクトール氏はTechCrunchに語った。「しかし当社は自社ブランドを成長させることにフォーカスしています。というのも、当社のブランドはインドネシアで急速に人気を得ていて、全潜在能力を現実のものとするのに欠かせないキッチンリソースすべてを必要とするからです」。
新型コロナウイルスによるロックダウンと社会的距離の維持が実施された間に、Hangryはフードデリバリーの提供で成長した。しかし10年以内にグローバルブランドになるためには複数のチャンネルで展開する必要がある、とビクトール氏は付け加えた。
「いつの日か、店内での食事も含めてすべてのチャンネルで顧客にサービスを提供しなければならないと認識しています。当社はまずデリバリー事業という難しい分野でスタートし、顧客の家まで良い味で届けるという難題に直面しました。そしていま、当社はレストランで顧客にサービスを提供する用意ができています。店内食事型のコンセプトは配達分野で行ってきたあらゆることの拡大となります」。
報道機関向けの発表文の中で、Alpha JWC VenturesのパートナーであるEko Kurniadi （エコ・クルニアディ）氏は「1年半という期間でHangryはさまざまな味やカテゴリーの複数のブランドを立ち上げ、それらのほぼすべてが複数のプラットフォームでのレーティングでベストセラー入りしているというのは、プロダクトマーケットに適していることを如実に示しています。これは始まりにすぎず、Hangryがインドネシアでトップの食品・飲料会社に成長すると予見できます」と述べた。
カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：Hangry、資金調達、インドネシア、クラウドキッチン
画像クレジット：Hangry
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（文：Catherine Shu、翻訳：Nariko Mizoguchi）
