オンライン学習のCourseraが評価額8億ドル、6400万ドル調達――元イェール学長のCEOに聞く

伝統的なスタイルの高等教育のコストが上がる一方、コンピューティングのコストは下がり続けている。そこでオンライン教育サービスはますます繁栄することになる。このトレンドを象徴するように、分野のリーダー、Courseraが今日(米国時間6/7)、シリーズDのラウンドで6400万ドルの資金を調達することに成功したと発表した。

私はCouseraのCEO、Rick Levinにインタビューすることができた。 Levinは2014年に同社に加わる前はイェール大学の学長を務めており、経済学者としても著名だ。Levinによれば、今回調達した資金はCourseraのビジネスを3つの分野で拡大するために用いられるという。

一つは学習のパーソナル化、効率化を図るために人工知能などの新しいテクロジーを開発すること、二つ目は正規の学位を授与できるような長期にわたる学習体系を確立すること(現在は主として比較的短いコースや単発のコース)、3つ目は企業としてだけでなくNPOとしても新しい分野を開発し、多様な学習ニーズに応えていくことだという。

Levinはインタビューで「Courseraは今回のラウンドにおける会社評価額を公表していないと」と述べたが、私は別途事情に通じた筋から会社評価額は8億ドル前後だったという情報を得ている。前回のラウンドでの評価額は5億ドルだったから大幅なアップだ。

オンライン教育マーケットの熱気を示すもう一つの兆候は資金調達の規模そのものだ。私は数日前から情報を得てこの記事を準備していたが、昨夜遅くなってから「Courseraはラウンドの締め切り直前に新しい投資家を追加した」という至急のメモ受け取った。

全投資家のリストは印象的だ。おなじみのKleiner Perkins Caufield Byers (KPCB)に加えてGSV Asset Management、New Enterprise Associates (NEA)、 Learn Capitalが既存投資家で、これにThe Lampert Foundation (医療、教育、チャリティー分野で著名)が新規に加わった。今回のラウンドを含めるとCourseraは2億1000万ドル以上を調達したことになる。

Courseraの創立は2012年〔共同ファウンダーはAndrew NgとDaphne Koller〕。さまざまな分野を通じて世界の登録ユーザーは合計2600万人だ。提供される学習コースは180分野で2000種類、ビジネス、コンピューティング、イノベーション、会計の分野で修士号を授与している。エンタープライズ向け、NPO向けコースもあり、150の大学と提携している。

2600万のユーザーの大半は短期コースの受講者だが、Levinは長期コースも急速に拡大されており、将来はCourseraの主要事業の一つになると期待していると述べた。現在、BCG、BNY Mellon、L’Oreal、PayPal、Air France、KLMなど50社程度がCourseraに学習コースを提供している。また公務員やNPO職員などの学習者はアメリカを始めとして、パキスタン、エジプト、マレーシア、シンガポールから参加している。【略】

一部では伝統的教育は窓から投げ捨てるべきだと主張されているが、もちろん伝統的教育には価値も将来もあると信じる人々も多い。オンライン教育の価値についてはこれまで激しい議論交わされてきた(たとえばこちら)。もちろんオンライン教育プログラムのすべてが成功だったわけではない。

私の見るところ、もっとも興味ありまた持続可能なビジネスになる可能性が高いのは既存の大学に取って代わろうとするのではなく、補完しようとするサービスだ。こうしたサービスは費用、時間その他の制約により既存の教育機関で学ぶことが困難な人々に新たな学習のチャンスを提供するものだ。

若い層を対象としたオンライン学習サービスとしては最近11億ドルの会社評価額を得た中国のYuanfudao〔猿輔導〕や同じく中国のサービスで、昨年突然登場して1億ドルを調達したVIPKid、 またアメリカで昨年10億ドルの評価額を得たAge of Learningなどが興味あるスタートアップだろう。

LevinによればCourseraは「何もかもいちどき革新するようなディスラプティブな存在とは考えていない」という。「われわれのMBAコース受講者の平均年齢は37歳で、大半は既婚者で子供がおり定職に就いている。これからイリノイ大学のような名門校に入学しようとしている若者ではない<」ということだ。しかしCourseraの歴史はまだ浅い。先ごろ最初の修士号取得者を出したばかりだ。Courseraのディスラプティブな面が今後どのように発揮されていくか注目だ。

画像: starmanseries/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

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TechCrunch Japan

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