カリフォルニア州のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事は9月23日に行政命令を発行し、新たに販売される乗用車をすべて2035年までにゼロ・エミッション化することを義務付けた。
この命令は電気自動車および水素などの代替燃料を使用する自動車を著しく推進するものであり、カリフォルニア州ですでに活性化している分野がさらに後押しされるだろう。
カリフォルニア州知事室の発表によると、輸送分野はカリフォルニア州の二酸化炭素汚染の半分以上、スモッグ汚染の80%、有毒ディーゼル排気の95%の原因となっている。
「これはわが州が気候変動と戦うために取りうる最も影響力のある手段だ」とニューサム知事は声明で述べた。「数十年もの間、われわれは自動車が自分たちの子供や家族が呼吸する空気を汚すことを許してきた。カリフォルニア州民は自分たちの車が子供たちの喘息を起こさせる心配などすべきではない。自分たちの車が山火事を悪化させ、その結果空気が煙に満ちた日を増やすことなどあってはならない。自動車が氷河を溶かし、海面を上昇させて大切な浜辺や海岸線を脅かすことがあってはならない」。
この命令を受け、カリフォルニア大気資源委員会は販売される乗用車およびトラックの100%を2035年までにゼロ・エミッションにすることを義務付ける法律を制定する。
2035年の目標を設定するで、温室効果ガスの35%削減、および窒素酸化物排出の80%改善が達成される。
同委員会は中型および大型車両についても、可能な場合、2045年までに完全ゼロ・エミッション化する法律も制定する。
命令に基づき、州当局は民間セクターと協力して手頃価格の燃料や充電方法の開発を加速する必要がある。ゼロ・エミッション車の普及拡大も必要になることも声明に書かれている。
ガソリン車を所有しているカリフォルニア州民が車も手放す必要はなく、中古車市場でガソリン車を売ることも規制されない。
この命令によって、カリフォルニア州はすでにガソリン車の廃止を宣言している15カ国に仲間入りすると声明は述べている。
本命令は、ゼロ・エミッション車が化石燃料車よりも安くて良いものになることを前提にしているが、そこには高いハードルがいくつもあり、市場がそこに到達するまでには大きなチャンスもある。
電気自動車と水素燃料自動車のための膨大な数の充電ステーションと燃料ステーションも作る必要がある。高速充電を可能にする新しい充電技術が必要になり、カリフォルニア州当局が要求するアクセシビリティも達成されなくてはならない。
こうしたチャンスのすべてが、スタートアップの心を躍らせることは間違いなく、Tesla（テスラ）に対抗しようとする新しい電気自動車メーカーや充電技術メーカーは、会社価値の急騰をニューサム知事に感謝しなくてはならないだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
