Google（グーグル）が新たにまた一社、インドのスタートアップに小切手を書くことになった。昨年、世界第2位のインターネット市場に投資するための100億ドル（約1兆357億円）のファンドを発表したAndroidメーカーの同社は米国時間1月19日、以前にも支援したインド南部のバンガロールを拠点とする企業、ハイパーローカル配達スタートアップDunzoの4000万ドル（約41億円）の投資ラウンドに参加すると発表した。
設立して5年のDunzoによると、Google、Lightbox、Evolvence、Hana Financial Investment、LGT Lightstone Aspada、AlteriaなどがシリーズEの資金調達ラウンドに参加しており、これにより現在までの調達額は1億2100万ドル（約125億円）に達したという。
Dunzoは、バンガロール、デリー、ノイダ、プネ、グルガオン、ポワイ、ハイデラバード、チェンナイを含むインドの十数都市で、その名を冠したハイパーローカル配達サービスを運営している。ユーザーは、食料品、生鮮品、ペット用品、医薬品から、近所の店やレストランからのディナーまで、数種類のカテゴリにわたる幅広いアイテムにアクセスできる。
業界の推計によると、インドの小売売上高全体でeコマースが占める割合は3％未満だという。インド国内の売上の大部分をけん引しているのは、国内の何万もの市町村や村、スラム街に点在する家族経営の小さな商店や、その他の近隣の店舗だ。
ある意味では、Dunzoはインドでのeコマースとデリバリーのあり方を再考していると言える。これにより、AmazonやWalmartが所有するFlipkartだけでなく、Swiggy、Zomato、BigBasket、Grofersなどの、食料品・日用品のローカル配達スタートアップにも挑戦することになる。また、多くの人がDunzoを利用して、ノートパソコンの充電器や財布、弁当箱などのランダムな品物を、街中のある地点からピックアップして別の地点に移動している。
Googleの副社長、Caesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏は声明の中で、「業者のデジタル化が進む中、ダンゾは中小企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を応援し、事業回復を支援しています」と述べている。「当社のIndia Digitization Fundを通じて、インドの革新的なスタートアップ企業と提携し、すべての人に利益をもたらす、真に包括的なデジタル経済を構築することに尽力する所存です」。
Dunzoの共同創業者兼CEOであるKabeer Biswas（カビール・ビスワス）氏は、同社は年間GMV（Gross Merchandise Value、流通取引総額）ビジネスを約1億ドル（約103億円）にまで成長させたと述べている（GMVは以前は、多くのeコマース企業が成長を示すために頼っていた人気のある指標だったが、スタートアップの成長を測るには無意味な方法の一つといえる。ほとんどの組織はGMVを使わなくなった。さらに、スタートアップがGMVを使う場合、伝統的には収益性からまだ程遠いことを意味していた。Dunzoの場合はそうである）。
「Dunzoの組織目標は、2020年にかつてないほど消費者の共感を呼びました。業者やユーザーが同社のプラットフォームに頼り始めたすべてのことに驚いています。私たちは、持続可能なユニットエコノミクスと資本責任でハイパーローカルビジネスを構築する方法のプレイブックを書いていると心から信じています。チームとして、ローカル業者がユーザーとの距離を縮め、国内で最も愛される消費者ブランドの1つを構築できるように、これまで以上に注力していきます」とビスワス氏は声明で述べている。
Googleは昨年、Jio Platformsに45億ドル（約4659億円）を出資しており、最近では、ソーシャルニュースアプリのDailyHuntとGlanceを支援した。Glanceは、Androidユーザーのロックスクリーンにコンテンツを表示する方法を積極的に拡大している広告大手InMobiグループの一部だ。TechCrunchが今月初めに報じたように、Googleはまた、地元のソーシャルメディアShareChatと協議中でもあり、単独でインドの同スタートアップに1億ドル（約103億円）以上を投資する可能性がある。ShareChatに対するGoogleの関心については、以前にも地元のメディアEconomic TimesとET Nowによって報じられている。
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カテゴリー：フードテック
タグ：Google インド フードデリバリー
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（翻訳：Dragonfly）
