米国時間7月13日、Google（グーグル）はインドの公私立学校を束ねる政府機関であるCBSEとの提携を発表した。2020年中に世界第2位のインターネット市場であるインドの2万2000の学校に「blended learning experience（融合された学習体験）」を提供する。
同じ日に検索の巨人は、インドに1兆円超の投資を5～7年かけて行い、この国の100万人以上の教員を対象に、G Suite for Education（Gスイート・フォー・エデュケーション）、Google Classroom（グーグル・クラスルーム）、YouTubeなどのツールの提供、訓練を行う計画も発表した。 インドは他の国々と同様に新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大防止のために学校が閉鎖され、教育のデジタル化が求められている。
グーグルは、インドの教育システムには課題が3つあると語った。インド言語のデジタルコンテンツの質、教員のデジタルツール対応、および端末とインターネットの普及だ。
「誰もがインターネットを利用できるわけではないことを認めざるを得ない」とグーグルのインド・東南アジア担当マーケティングディレクターであるSapna Chadha（サプナ・チャダ）氏は13日のオンラインイベントで語った。同社はパートナーと協力して上記の課題に取り組み、インターネットを利用できない生徒でもテレビ、ラジオなどのメディアを通じてつながることができるよう努力していると同氏は語っている。
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最近数カ月間でグーグルは、Googleミート、Google Classroomなどの教育ツールをPodar、Kendriya Vidyalaya、Nehru World、GD Goenkaなどインドのさまざまな学校に無料で提供してきた。
グーグルの13日の発表は、世界のライバルFacebook（フェイスブック）の同様の取り組みに続くものだ。フェイスブックは2020年7月始めにCBSEと提携し、デジタル安全性と適切なオンライン利用、拡張現実などの認定カリキュラムを学生および教育者向けに提供する。
グーグルはまた、パートナーと協力して恵まれない子どもたちに教育機会を与えるインドの基金であるKaivalya Education Foundation（KEF）に、グーグルの慈善部門であるGoogle.orgから100万ドル（約1億1000万円）の助成金を提供することも発表した。
「このファンドを使って、Kaivalya Education FoundationはCentral Square FoundationおよびTeacherAppと協力して、脆弱な子どもたちが在宅学習できるように70万人の教員にバーチャル教育を訓練する」とチャダ氏は語った。
ほかにもグーグルは、インド最大の国営放送機関であるPrasar Bharatiとも提携して、新型コロナウイルスと戦う企業オーナーが他の企業から学び、長期的未来を計画する手助けをする一連のエデュテイメントシステムを提供すると語った。
そしてグーグルは、2019年にインドで公開した生徒の読書や理解のスキルを開発する教育アプリのBolo（未訳記事）をRead Alongブランドで9言語、180カ国に展開することも発表した。同社は2020年5月にRead Alongの世界展開計画を発表している。
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