Google（グーグル）は米国時間1月25日、米国での新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン配布を支援するために、助成金の提供やワクチン接種プログラムへの施設の開放など、いくつかの措置を講じていると発表した。なおAmazon（アマゾン）、Walmart（ウォルマート）、Starbucks（スターバックス）、Microsoft（マイクロソフト）などの大手テック企業も、ワクチン接種を増やすために地方自治体や医療機関に支援を約束している。
Googleはワクチン教育を促進するために、保健機関や公衆衛生機関に総額1億5000万ドル（約155億7000万円）相当の広告助成金と資金提供を約束した。また建物や駐車場など同社の施設を利用できるようにすることで、ワクチンの配布を支援するという。
GoogleはOne Medicalや公衆衛生当局と提携し、カリフォルニア州ロサンゼルスとサンフランシスコのベイエリア、ワシントン州カークランド、ニューヨーク市にワクチン接種施設を開設し、ワクチンが入手できれば米国内でさらに多くの施設を開設する計画だという。Intelligent Vaccine Impact Platformを含む同社の技術は、ワクチン配布のロジスティックスを支援するために利用される。
助成金では約1億ドル（約104億ドル）がGoogleのAd Grants Crisis Reliefプログラムの一部として、CDC Foundationや世界保健機構どの非営利団体に寄付される。さらに5000万ドル（約51億9000万円）が「公衆衛生当局と協力して、ワクチン関連のコンテンツや情報が十分に提供されていない地域にリーチする」ために投資されるという。Google.orgは、Morehouse School of MedicineのSatcher Health Leadership InstituteやCDC Foundationなど、有色人種や農村地域の人々がワクチンを利用できるようにする組織に、約500万ドル（約5億2000万円）の助成金を約束している。
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）
