Google（グーグル）は、2019年11月にFitbitを21億ドル（約2250億円）で買収するプランを発表した。しかしこの記事を書いている時点では、買収は完了していない。大企業が大企業を買うときは、規制当局の審査も厳しくなるからだ。この種の契約ではEUの規制当局がハードルになることが多いが、今回も同じことがいえるのかもしれない。
ロイターは「近い筋の話」として、グーグルが何らかの譲歩をしなかった場合、同社はEUの独占禁止法違反調査という形の精査に直面する可能性があるとしている。懸念の核心は健康のプライバシーだ。Fitbitなどのウェアラブル企業は、ユーザーの健康に関する情報を大量に収集する。
グーグルは、データと広告に途方もなく投資を行っている企業だ。この買収に批判的な人たちは、Fitbitを買収することで同社はまた新たな鉱脈のようなデータを提供することになると示唆している。そのため今回の買収は、グーグルが広告の販売に健康に関するデータを利用しないという約束にかかっている。
規定は、買収が最初に発表された際にグーグルが交わした約束に沿ったものだ。同社のハードウェア部門のトップであるRick Osterloh（リック・オスターロー）氏は「プライバシーとセキュリティが最優先される。弊社の製品を使用するユーザーは、自分の情報の安全についてグーグルを信用している。私たちはそれがとても大きな責任であることを理解しており、ユーザーの情報を保護し、ユーザーデータのコントロールをユーザーをコントロールし、ユーザーデータに透明性確保するよう努める」と約束している。
今週の報道に対してグーグルは、この買収が競争を激しいものにすると指摘している。Fitbitのシェアはかなり大きいが、同社がスマートウォッで出遅れたためにApple（アップル）やXiaomi、Huaweiなどがこのカテゴリーを支配している。グーグルは2019年1月にFossilからスマートウォッチの技術を大量に手に入れたが、Wear OSによるグーグルの市場参入努力の成果はほとんど上がっていない。
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広報担当者は、潜在的な規制への懸念を払拭しようと「弊社はあらゆる機会に、Fitbitの健康とウェルネスのデータをグーグルの広告に利用しないというコミットメントを明らかにしてきたし、データの選択権とコントロールをユーザーに提供する責任も明示してきた」という。
EUの規制当局は7月20日に取引を決定する予定であり、グーグルは7月13日までに譲歩を提示しなければならないと報じられている。
