Metropolis（メトロポリス）は、自動化された駐車場管理の業界でシェアを獲得すべく、BMW傘下のParkMobile（パークモバイル）と競合しようとしているロサンゼルス拠点の新しいスタートアップだ。
出入りするクルマを認識するコンピュータービジョンベースのシステムで駐車場をアップグレードする、というのが創業者でCEOのAlex Israel（アレックス・イスラエル）氏が2017年に事業を開始したときからのMetropolisのミッションだ。
連続起業家のイスラエル氏は数十年も駐車場について考えてきた。同氏の直近の会社ParkMeは2015年にInrixに売却された。売却で得た収入と経験を元に、同氏は新しい種の駐車場料金決済と管理サービスを開発するために一から取り組んだ。
そして現在、Metropolisは事業立ち上げだけでなく、4100万ドル（約43億5000万円）の調達を発表しクローズアップされる準備ができている。投資家には不動産管理のStarwood、RXR Realty、Dick Costolo氏とAdam Bain（アダム・ベイン）氏の01 Advisors、Dragoneer、元Facebook従業員のSam Lessin（サム・レッシン）氏とKevin Colleran（ケビン・コレラン）氏のSlow Ventures、AlphabetのSidewalk Labs最高責任者Dan Doctoroff（ダン・ドクトロフ）氏、NBAのスターでアーリーステージ投資家のBaron Davis（バロン・デイビス）氏が含まれる。グローバルグロースエクイティファーム3Lがラウンドをリードした。
イスラエル氏によると、多岐にわたる都市モビリティサービスのハブとして駐車場の再構築を望んでいる大企業にとって駐車料金決済アプリケーションは基礎となる。
Metropolisの最終目標は、フロリダ拠点のスタートアップREEFと同じだ。REEFは既存のインフラや都市駐車場業界が作り出したものをどうすべきか、独自の考えを持っている。そしてREEFの2020年の7億ドル（約743億2000万円）の資金調達は駐車場につぎ込む金がたくさんあることを示している。
関連記事：駐車場を有効活用するREEF Technologyがソフトバンクなどから7億ドルを調達
イスラエル氏によると、REEFと違ってMetropolisはモビリティ分野に注力し続ける。「モビリティがシフトするにつれ、今後20年で駐車場はどう変わるでしょうか」と同氏は疑問を呈した。同氏はMetropolisが答えを提供することを望んでいる。
同社は調達したばかりの資金で、2022年にかけてサービス展開を600カ所に拡大したいと考えている。2017年の創業以来、同社はこれまでに累計6000万ドル（約63億7000万円）を調達した。
コンピュータービジョンと機械学習のテクノロジーは、同社が今後提供する駐車場、クリーニング、充電、ストレージ、ロジスティックといったものへの取っかかりとなる。「当社はインテグレーターになり、一部のケースでは直接的なサービスプロバイダーになります」とイスラエル氏は話した。
Metropolisはすでに大手の不動産所有者のために1万超の駐車スポットを管理しており、より多くの不動産管理者が同社のサービスを利用するようになると同氏は予想している。
「（大手の不動産管理者は）施設へのシームレスなアクセスを可能にするインフラ要件について考えていません」と同氏は話した。同氏のテクノロジーにより、ビルは価格変動制や歩留まりの最適化のようなサービスを通じて価値を有するようになる。
「Metropolisはスクーター充電、スクーターストレージ、車両ストレージ、車両のロジスティックや分類などで最も有効な使用を見出しています」と同氏は話した。
カテゴリー：モビリティ
タグ：Metropolis、コンピュータービジョン、駐車場
画像クレジット：Marvin E. Newman / Getty Images
［原文へ］
（文：Jonathan Shieber、翻訳：Nariko Mizoguchi）
