昨年はほぼ誰にとっても辛い年だった。中でもSamsungはNote 7騒動が長期にわたった上、それ以外にリコールが2件あった。電子の巨人は洗濯機もリコール対象となり狂気の渦に巻き込まれる一方で、幹部らは対政府取引で疑わしい行動を起こした。
驚く人も多いだろうが、そんな中で会社はほとんど痛手を被っていない ― 少なくとも財務的には。堅調な部品事業のおかげでSamsungは予測をくつがえして過去3年で最高の利益を記録した。興味深いことに、昨年末に発表されたReutersの調査で、同社の米国での評判はさほど打撃を受けなかった。
しかしながらHarris Pollの最新データはその感傷に水を差すことになりそうだ。韓国のGalaxyメーカーは米国評判指数レポートで昨年の7位から49位へと大きく順位を下げた。すぐ後には米国郵政公社（U.S. Postal Service）が控えている。ちなみにAmazon、Apple、Googleはそれぞれ1位、5位、8位を占めている。
調査は昨年11月末から12月中旬にかけて実施され、米国の成人3万人を対象に様々なブランドの社会的責任、ビジョン／リーダーシップ、財務実績、職場環境、製品、サービス、およびいかにも漠然とした「感情的魅力」について尋ねた。
昨年末に調査が行われて以来、Samsungは同社の製品安全性およびNote 7危機の社内対応への懸念に対する策を講じてきた。起こした混乱を「深く」詫びると共に、将来同じ過ちの犯さないよう取り組んでいることを強調している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
