新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーのプレゼンスが高まっているにもかかわらず、彼らについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。しかしサンフランシスコのギグワーカーについての新たな調査のおかげで、それは変わろうとしている。
例えば、サンフランシスコのLocal Agency Formation Commission（LAFCO）が実施し、 カリフォルニア大学サンタクルーズ校の教授Chris Benner（クリス・ベナー）氏が主導した研究で、多くのギグワーカーは有色人種であることが明らかになった。
DoorDash、Instacart、Shiptといったプラットフォームのギグワーカー643人を対象に行った研究ではまた、多くが経済的に不安定でやりくりに苦慮していることもわかった。
調査対象のギグワーカーの構成は以下のとおりだ。
- ギグワーカーの78％が有色人種
- アジア人が29％
- ラテンアメリカ人が23％
- 白人が22％
- 黒人が12％
- 混血が13％
- ギグワーカーの56％が移民
- ギグワーカーの21％が健康保険に加入していない
- ギグワーカーの15％がフードスタンプや住宅バウチャーのような公的補助が必要
- ギグワーカーの71％が週30時間以上働いている
- ライドシェアのドライバーの1週間の収入は経費計算前で平均900ドル（約9万5000円）
- 食品やグローサリーの配達員の1週間の収入は平均500ドル（約5万3000円）
- 配達員収入の30％がチップ
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによって、ギグワーカーという必要不可欠な労働力と、彼らが基礎的な保護を受けられていないことにスポットライトが当てられているが、時期を同じくしてこの調査結果は明らかになった。
「さまざまな理由でこの調査は重要だ」と以前TechCtunchにベナー氏は語っていた。「ギグワーカーはかなり脆弱で影響を受けやすい。特に新型コロナウイルス感染拡大の初期においては、空港で客を乗せたり拾ったりするドライバーがそうだった。しかしいまはグローサリーや食品の配達のオンライン注文が激増していて、配達を行っているギグワーカーは外出禁止のこの時期に必要不可欠なサービスを提供し、リスクに接している。そしてもし彼らが食品やグローサリーを注意深く扱わなければ感染を拡大させてしまうこともあり得る」。
調査結果は市当局がギグワーカーに関するポリシーを練り上げるのに役立つ。ギグワーカーが経済的安定と失業給付、しっかりした医療サービスへのアクセスを必要としていることが調査で明らかになった。
この分野ではいくらかの改善が進んでいるが動きは遅い。また、進展はテック企業の抵抗にあいがちだ。例えば、カリフォルニアのギグワーカー保護法案AB 5が成立しようとしていたとき、Uber、Instacart、そしてLyftはギグワーカーを独立請負業者として引き続き分類することができるよう働きかける動きに数百万ドルを注ぎ込んだ。またギグワーカーは失業給付を受けられるにもかかわらず、多くが給付待ちの状態だ。
ギグワーカーをサポートするためには大きな改革が必要だ、とNancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）氏の議席を狙う活動家で弁護士のShahid Buttar（シャヒッド・バッター）氏はTechCrunchに述べた。
「私が考える抜本的な改革は、ギグワーカーや労働階級の米国人が求めているものに対応する。それは、国民健康プランである全国民のための医療体制をつくるというもので、保険料の支払いや控除、民間保険の自己負担金などに左右されずに健康診断などを受けられる権利を確立する」とバッター氏は話した。「それはギグワーカーが診断を受けられることを確かなものにするだけでなく、パンデミック状況下のギグワーカーは診断を受けないままウイルスをうつす可能性があるという視点で考えた時に、彼らはケアを要している人々であり、マスクやフェイスシールドなども必要としている。ゆえにギグワーカーのための個人用マスクなどは、彼らの権利や労働環境の安全のためだけでなく、公衆衛生にとっても重要であり不可欠なものだ」。
画像クレジット: Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
