スマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ）は軍関連のブラックリストに掲載されたことをめぐり、米政府を提訴した。米国時間1月29日の金曜日に提出された申請で同社は、決定を「違法かつ違憲」だと指摘している。
Xiaomiは以下のように記述している。
弊社は中国政府または軍によって所有または管理されておらず、または他の方法で中国政府または軍とも提携しているわけでもなく、中国国防産業と提携している任意の団体によって所有または管理されている事実もありません。また中国政府や軍、あるいは防衛産業に属するいかなる組織も、企業の経営や業務を支配する能力を有していません。
今回の申請は、上場後のXiaomiによる同様の発言を反映している。同社のブラックリスト入りは、トランプ政権の末期、あるいはバイデン氏の就任まで1週間を切った時期に決定された。Huawei（ファーウェイ）とDJIも最近になって米国のブラックリストに入ったが、これらの企業は商務省が管理する独立した企業の一部として分類されている。ファーウェイは2019年3月に米国政府を提訴している。
ブラックリストは3月15日に発効するように設定されており、Xiaomiへの投資が禁止される。これはすでに同社の収益に影響を与えている。Canalysの最新のデータによると、Xiaomiはすでに世界的に大きな勢力を持ち、Apple（アップル）やSamsung（サムスン）に次ぐ第3位につけている。業界が大規模な失速を続ける中、第4四半期（10月〜12月）の同社の市場シェアは前年同期比で31％の伸びを示した。Xiaomiは米国ではあまり注目されていないが、世界第3位の市場で販売が禁止される可能性があることは、同社の成長を著しく阻害する可能性がある。
米国の新政権が中国やハードウェアメーカーの双方との関係に、どのような影響を与えるかはまだわからない。また注目すべきことに、この書簡はバイデン大統領が任命したLloyd Austin（ロイド・オースティン）国防長官とJanet Yellen（ジャネット・イエレン）財務長官に宛てられている。
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カテゴリー：ハードウェア
タグ：Xiaomi、アメリカ
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（文：Brian Heater、翻訳：塚本直樹 / Twitter）
