米国通商代表部（USTR）が複数品目への追加関税を延期したとのニュースを8月13日朝に聞き、電子機器メーカーが安堵していることは間違いない。
畜産物、食料品、衣料品などの貿易項目には、9月1日から10%の追加関税が課せられる予定だが、「携帯電話、ラップトップコンピューター、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、および特定の靴および衣類」などは12月15日まで延期された。関税は避けられないようだが、多くは休暇に間に合うようになんとかやりくりできるかもしれない。
「一部の品目は健康、安全、国家安全やその他の理由で関税リストから外されており、10%の追加関税は課されない」とUSTRは伝えている。「また、USTRのパブリックコメントおよびヒアリングプロセスの一環として、一部の品目について関税を12月15日まで延期することが決定された」。
リストには「セルラー網や他の無線ネットワーク用の電話」「留守番電話機」「車載用のカセットプレーヤー（非録音型）」まで、幅広いエレクトロニクス製品が含まれている。
Appleのような企業の株価は、このニュースを受けてすでに上昇している。トランプ氏はその後、中国との貿易交渉について懸念を表明しているが、政府は来月ワシントンで中国との追加交渉を行う見通しだ。トランプ大統領はこの会談が実施されるかどうかについて「たぶん、様子を見守る」と記者に回答している。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
