ソフトバンクは、同社のビジョンファンドに再投資するための資金最大200億ドル（約2兆2000億円）を、CEOの孫正義氏を含む従業員に貸し出す計画だ。Wall Street Journal（WSJ）の最新記事が伝えた。
これは、ソフトバンクグループが全社を挙げてスタートアップ投資に賭ける高リスクで異例な行動だが、先ごろ同社が発表したビジョンファンド2号の目標額1080億ドルの約5分の1を、安定した投資家層から集められる可能性があるのは利点と言えるだろう。
ソフトバンクは先月ビジョンファンド２号の計画を発表し、同社自身が380億ドルを出資するほか、Apple、Microsoftらも参加を約束している。同社は初期のビジョンファンドでも同様のアプローチをとっており、調達金額1000億ドルのうち80億ドルを、融資を受けた従業員による出資で賄っている。
潜在的な見返りは大きい。同ファンドから本物の勝者が生まれて大きなリターンが得られれば、従業員は当初の融資を返済したうえで利益を手にすることができる。
ただし、当然リスクはある。現在の世界経済状況を考えればおさらだ。WSJによると、ビジョンファンド1号が購入したUber株の価値は、ソフトバンクが当初支払った金額を下回っており、ソフトバンクが賭けているWeWorkも、IPO後の投資家の利益は期待できそうにないという。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）